再評価に係る繰延税金負債

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法

2019/06/25 16:50

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,211,637千円	△2,476,495千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 16:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,211,637千円	△2,476,495千円

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、実効税率の上昇による評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/25 16:50

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末における総資産の残高は208億53百万円(前期末は188億88百万円)となり、前期末に比べ19億64百万円増加した。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1億8百万円、たな卸資産の増加2億円、建設仮勘定の増加17億12百万円である。
当期末における負債の残高は165億44百万円(前期末は144億37百万円)となり、前期末に比べ21億6百万円増加した。主な要因は、短期借入金の増加19億75百万円、長期借入金の減少1億58百万円、再評価に係る繰延税金負債の増加2億64百万円である。
当期末における純資産の残高は43億8百万円(前期末は44億50百万円)となり、前期末に比べ1億42百万円減少した。主な要因は、株主資本の増加3億78百万円、繰延ヘッジ損益の減少1億72百万円、土地再評価差額金の減少3億28百万円である。

2019/06/25 16:50