固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。

		(単位:千円)
減価償却費	10,995	8,052
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※	1,694	31,887

※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2020/06/25 13:19

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、商業施設事業における商業施設の空調設備(建物附属設備)である。

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#3 事業等のリスク

現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(2) 固定資産の賃貸契約について
当社グループの主力収益事業である商業施設事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

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#4 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 売上原価明細書（連結）

勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。
2.租税公課の主なものは固定資産税である。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2020/06/25 13:19

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	7,821,656	千円	8,197,901	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△4,535千円	△4,092千円
繰延税金負債合計	△4,535千円	△4,092千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 13:19

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△4,535千円	△4,092千円
繰延税金負債合計	△4,535千円	△4,092千円

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営上の重要な契約等

4 【経営上の重要な契約等】
固定資産の賃貸借契約
1997年4月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2億83百万円のプラス(前期比24.4%減)となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1億92百万円、減価償却費4億25百万円、売上債権の増加34百万円、たな卸資産の増加67百万円、仕入債務の減少1億88百万円である。
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億76百万円のマイナス(前期は17億96百万円のマイナス)となった。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出20億78百万円である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億87百万円のプラス(前期比1.3%増)となった。主な要因は、長期借入れによる収入57億24百万円、長期借入金の返済による支出43億8百万円、リース債務の返済による支出22百万円である。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	53,689千円	53,712千円
有形固定資産取得に伴う増加額	942千円	- 千円
時の経過による調整額	455千円	453千円

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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