賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 3430万
- 2020年3月31日 +10.86%
- 3803万
個別
- 2019年3月31日
- 2577万
- 2020年3月31日 +15.75%
- 2983万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。2020/06/25 13:19
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給料 235,089 千円 278,207 千円 賞与引当金繰入額 25,770 千円 29,830 千円 退職給付費用 31,656 千円 25,044 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上している。2020/06/25 13:19 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/06/25 13:19
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 268,112 270 4,414 263,968 賞与引当金 25,770 29,830 25,770 29,830 株主優待引当金 28,000 19,000 28,000 19,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 13:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 貸倒引当金 92,314千円 91,306千円 賞与引当金 8,913千円 10,318千円 退職給付引当金 85,390千円 99,390千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 13:19
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) たな卸資産評価損 36,429千円 37,917千円 賞与引当金 11,781千円 13,074千円 未払費用 1,541千円 14,361千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。2020/06/25 13:19
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが、一部定率法によっている。その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、全て定額法を採用している。
また、主な耐用年数は以下のとおりである。
2020/06/25 13:19建物及び構築物 3~47年