固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。

		(単位:千円)
減価償却費	11,677	10,637
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※	744	―

※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2022/07/04 16:11

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、商業施設事業における商業施設の空調設備(建物附属設備)である。

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#3 事業等のリスク

現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(2) 固定資産の賃貸契約について
当社グループの主力収益事業である商業施設事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。

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#5 売上原価明細書（連結）

勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。
2.租税公課の主なものは固定資産税である。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2022/07/04 16:11

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	8,767,929	千円	9,334,249	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△3,677千円	△3,311千円
繰延税金負債合計	△3,677千円	△3,311千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/07/04 16:11

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△3,677千円	△3,311千円
繰延税金負債合計	△3,677千円	△3,311千円

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営上の重要な契約等

4 【経営上の重要な契約等】
固定資産の賃貸借契約
1997年4月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。

2022/07/04 16:11

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5億16百万円のプラス(前期比42.5%減)となった。主な要因は、減価償却費5億87百万円、売上債権の減少1億50百万円、棚卸資産の増加80百万円、仕入債務の減少1億円である。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億27百万円のマイナス(前期は64百万円のマイナス)となった。主な要因は、設備投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出1億27百万円である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億32百万円のマイナス(前期は6億68百万円のマイナス)となった。主な要因は、約定に伴う長期借入金の返済による支出6億7百万円、約定に伴うリース債務の返済による支出21百万円である。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 2,362千円

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/07/04 16:11