その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,485千円	14,069千円
税効果額	-千円	-千円
その他有価証券評価差額金	△1,485千円	14,069千円
繰延ヘッジ損益

2023/06/29 14:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
資産調整勘定	29,745千円	14,872千円
その他有価証券評価差額金	5,207千円	340千円
繰延ヘッジ損益	27,790千円	9,873千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 14:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
資産調整勘定	29,745千円	14,872千円
その他有価証券評価差額金	5,207千円	340千円
繰延ヘッジ損益	27,790千円	9,873千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の残高は156億43百万円(前期末は164億66百万円)となり、前期末に比べ8億23百万円減少(前期比5.0%減)した。主な要因は、支払手形及び買掛金が支払いにより1億66百万円減少したこと、借入金が約定弁済などにより4億7百万円減少したこと、預り保証金が約定返還により98百万円減少したことである。
純資産の残高は47億90百万円(前期末は46億46百万円)となり、前期末に比べ1億43百万円増加(前期比3.1%増)した。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により69百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が保有株式の株価上昇により14百万円増加したこと、繰延ヘッジ損益が金利スワップの時価変動により51百万円増加したことである。
② キャッシュ・フローの状況

2023/06/29 14:17