ダイトウボウ(3202)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 5952万
- 2008年3月31日 -39.78%
- 3584万
- 2009年3月31日
- -784万
- 2010年3月31日 -188.65%
- -2263万
- 2011年3月31日 -111.5%
- -4786万
- 2012年3月31日
- -1665万
- 2013年3月31日
- 2034万
- 2014年3月31日 -69.51%
- 620万
- 2015年3月31日 +561.52%
- 4103万
- 2016年3月31日
- -2346万
- 2017年3月31日
- -835万
- 2018年3月31日
- 508万
- 2019年3月31日
- -1846万
- 2020年3月31日 -171.12%
- -5005万
- 2021年3月31日
- -1356万
- 2022年3月31日 -10.95%
- -1505万
- 2023年3月31日
- -98万
- 2024年3月31日
- 5082万
- 2025年3月31日 +33.84%
- 6802万
- 2026年3月31日 +143.44%
- 1億6559万
個別
- 2007年3月31日
- 2988万
- 2008年3月31日 -30.88%
- 2066万
- 2009年3月31日
- -1288万
- 2010年3月31日 -81.97%
- -2343万
- 2011年3月31日 -83.71%
- -4305万
- 2012年3月31日
- -1681万
- 2013年3月31日
- 1039万
- 2014年3月31日 -52.69%
- 491万
- 2015年3月31日 +430.47%
- 2607万
- 2016年3月31日
- -2346万
- 2017年3月31日
- -835万
- 2018年3月31日
- 508万
- 2019年3月31日
- -1846万
- 2020年3月31日 -171.12%
- -5005万
- 2021年3月31日
- -1356万
- 2022年3月31日 -10.95%
- -1505万
- 2023年3月31日
- -98万
- 2024年3月31日
- 5082万
- 2025年3月31日 +33.84%
- 6802万
- 2026年3月31日 +143.44%
- 1億6559万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/22 10:08
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 27,644千円 151,107千円 法人税等及び税効果額 △10,447千円 △53,537千円 その他有価証券評価差額金 17,197千円 97,570千円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 10:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 有形固定資産(資産除去費用) △5,695千円 △4,988千円 その他有価証券評価差額金 △37,324千円 △90,861千円 繰延ヘッジ損益 △8,621千円 △2,528千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 10:08
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、投資簿価修正に係る評価性引当額の増加である。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 有形固定資産(資産除去費用) △5,695千円 △4,988千円 その他有価証券評価差額金 △37,324千円 △90,861千円 繰延ヘッジ損益 △8,621千円 △2,528千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債の残高は150億71百万円で、前期末比40百万円減少した。その主な要因は、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が1億27百万円減少したこと、リース資産の取得によりリース債務が2億32百万円増加したこと、新規借入4億円及び約定弁済6億11百万円により借入金が2億11百万円減少したこと、保有株式の株価上昇等により繰延税金負債が42百万円増加したことである。なお、第3四半期末に流動負債として計上していた借入金38億73百万円については、超長期(約18年)の借入金に借り換え実行済みである。2026/06/22 10:08
純資産の残高は50億3百万円で、前期末に比べ79百万円増加した。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上、市場買い付けによる自己株式の増加及び配当金支払などにより株主資本が5百万円減少したこと、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が97百万円増加したこと、金利スワップの時価評価により繰延ヘッジ損益が11百万円減少したことである。
② キャッシュ・フローの状況