有価証券報告書-第194期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済の動向については、消費税率引き上げ後しばらくは消費の落ち込みが予想されるが、雇用・所得環境の改善に支えられ夏以降徐々に持ち直すことが見込まれており、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果も続くことから、基調的には緩やかな回復が続くとみられている。ただし、欧州債務問題や米国経済の動向など、海外経済の動向には引き続き注視が必要な状況と考えられる。
当社グループは、平成22年3月期(第190期)において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより、営業損失2億69百万円(第189期営業損失21百万円)、当期純損失11億65百万円(第189期当期純損失10億2百万円)と連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、商業施設「サントムーン柿田川」第2期および第3期開発資金などにより有利子負債額が平成22年3月期(第190期)末110億2百万円(第189期末107億4百万円)と高水準になっていた。当該状況の改善は進んでいるものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
この状況に対処すべく、当社グループは、「スリム化を進め、利益率の高い企業体質へ転換する」ことを企図し、平成23年3月期(第191期)から平成25年3月期(第193期)までの3年間にわたり「中期経営計画2010～KAIKAKU～」に基づく諸施策への取り組みを進め、計画の柱である「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」をほぼ計画通り達成した。また、損益面では2期連続で当期純利益を確保するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について計画を上回る圧縮を行うなど、損益面・財務面での改善を行った。
さらに、当期(第194期)からは、新たに「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、従来の構造改革路線から成長路線へ踏み出すことを基本的な考え方とし、特に最終年度の平成28年3月期(第196期)には当社創立120周年の節目を迎えることを機に、当社グループの永続的発展の基盤作りに取り組む方針としている。
具体的には、当社グループとして以下の項目に重点的に取り組んでいく所存である。
対処すべき課題の一つ目は、「成長戦略」への取り組みにより収益力の増強を目指すことである。そのため、不動産事業のうち静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」を中心とする商業施設事業で培ったノウハウを活かしてプロパティマネジメント業務の新たな展開を図ることで不動産事業を「主力事業」に育成する。また「強化事業」として、繊維事業のうち従来注力してきた提案型OEM事業の中から素材・デザイン提案型OEM事業とニット企画提案型OEM事業、さらに当社が販売基盤を持ち、かつ市場の拡大が見込まれる健康医療関連事業および中国関連事業の4つの事業に経営資源をシフトし取組みを強化する方針である。特に、健康医療関連事業については今後の成長性が高いと判断し、平成26年2月1日付で子会社の大東紡寝装株式会社を吸収合併のうえ新たにヘルスケア事業本部を設立し、事業の強化を加速させることとしている。
対処すべき課題の二つ目は、「安定化戦略」に基づき、繊維事業の安定的黒字化を目指すことである。そのため、繊維事業のうちユニフォーム事業、生産管理型OEM事業および一般寝装品事業の3つの事業を「基盤事業」に位置付け、安定的な受注の獲得に注力し確実に収益を確保するとともに、採算の低下しているメンズスーツ事業については「スリム化事業」に位置付け、一段のスリム化により業績を安定化させる方針である。
以上二つの課題に掲げた戦略を推進し、当社グループの損益構造の基盤を固めるとともに、繊維事業部門における連結営業損益の早期黒字化を図る。併せて、平成27年3月期(第195期)においては、引き続き最終黒字を確保するとともに、余剰営業資金により「有利子負債の圧縮」を進める計画である。
対処すべき課題の三つ目は、「リスク管理の強化」である。特に、内部管理強化委員会を軸にトラブルクレームの撲滅に努めるとともに、与信・為替リスクマネージメントの向上に取り組む。
対処すべき課題の四つ目は、「プロ人材の育成・活用」である。高度なスキルを有する人材の育成を進めるとともに、社内外のプロ人材の力量を発揮できるステージを用意し、最大限活用する。また、取締役会の監督機能の強化と業務執行責任の明確化を図るとともに、当社グループの将来を担う若手経営者候補を育成する観点から、平成25年7月に執行役員制度を導入し、経営体制の強化に取り組んでいる。
以上により、当社グループは、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」を遂行し、永続的な事業基盤を構築するとともに、120周年を超えて未来を託せる人材育成に取り組み、当社グループ社員の総力を結集して新たなステージでの成長に取り組む所存である。