業績予想修正の理由

衣料事業において、海外子会社の製造および卸売部門で販売数量の減少や単価の低下があり、国内ではＯＥＭ受注・販売の数量が減少いたしました。不動産賃貸事業の売上高はほぼ計画通りでしたが、衣料事業の売上高減少により、連結売上高は前回予想を下回る見込みです。
売上高の減少および原材料価格の上昇による利益率の低下などにより、衣料事業の中国およびイタリアの製造部門において計画比約560百万円の営業利益の減少を見込んでおります。国内において連結子会社の合併を行うなど業務効率の改善と経費の削減を進め、小売部門で営業利益が計画比約60百万円増加、管理部門の経費が計画比約330百万円減少するなどの効果を見込んでおりますが、製造部門の利益減少を補うにはいたらず、営業利益および経常利益は前回予想比で損失が増加する見込みです。
上記1の特別利益を計上することなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想比で増加する見込みです。（注）本資料に記載されている将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであります。実際の業績等は、様々な要因により本資料の記述とは異なる結果となる可能性があります。