- 3205
- 2026/10/23
- 時価
- 228億円
- PER 予
- 26.19倍
- 2010年以降
- 赤字-1003.9倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.31倍
- 2010年以降
- 0.3-3.77倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 6.71%
- ROE 予
- 8.82%
- ROA 予
- 2.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ダイドーリミテッド(3205)の貸倒引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -2億3700万
- 2009年3月31日
- -2億3100万
- 2010年3月31日
- -2億2900万
- 2011年3月31日
- -2億1700万
- 2012年3月31日
- -2億1100万
- 2013年3月31日 -81.04%
- -3億8200万
- 2014年3月31日
- -2億800万
- 2015年3月31日
- -2億500万
- 2016年3月31日
- -2億400万
- 2017年3月31日 -16.18%
- -2億3700万
- 2018年3月31日 -0.42%
- -2億3800万
- 2019年3月31日
- -2億3100万
- 2020年3月31日 -21.65%
- -2億8100万
- 2021年3月31日 -20.64%
- -3億3900万
- 2022年3月31日 -2.36%
- -3億4700万
- 2023年3月31日
- -3億4000万
- 2024年3月31日
- -2億7800万
- 2025年3月31日 -1.8%
- -2億8300万
- 2026年3月31日 -3.53%
- -2億9300万
個別
- 2008年3月31日
- -3億3900万
- 2009年3月31日
- -2億9000万
- 2010年3月31日 -0.69%
- -2億9200万
- 2011年3月31日
- -1億8900万
- 2012年3月31日 ±0%
- -1億8900万
- 2013年3月31日
- -1億8700万
- 2014年3月31日
- -1億8600万
- 2015年3月31日 -0.54%
- -1億8700万
- 2016年3月31日 ±0%
- -1億8700万
- 2017年3月31日
- -1億8600万
- 2018年3月31日
- -1億7700万
- 2019年3月31日 ±0%
- -1億7700万
- 2020年3月31日 ±0%
- -1億7700万
- 2021年3月31日
- -1億7600万
- 2022年3月31日 ±0%
- -1億7600万
- 2023年3月31日
- -1億7500万
- 2024年3月31日
- -1億5800万
- 2025年3月31日
- -1億5500万
- 2026年3月31日
- -1億5200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。2026/06/29 13:33
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 87 百万円 100 百万円 貸倒引当金繰入額 14 百万円 4 百万円 賞与引当金繰入額 181 百万円 187 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/29 13:33 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/29 13:33
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 貸倒引当金 318 - 116 202 賞与引当金 35 36 35 36 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 13:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 税務上の繰越欠損金 2,781 百万円 2,537 百万円 貸倒引当金 98 百万円 62 百万円 関係会社事業損失引当金 73 百万円 130 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 13:33
(注) 1. 評価性引当額が2,991百万円減少しております。この減少の主な内容は、圧縮積立金認容益の発生等により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,519百万円減少したことに加えて、支払負担金や減損損失の計上等により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が471百万円減少したこと等によるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 減価償却費 999 百万円 923 百万円 貸倒引当金 129 百万円 81 百万円 製品等評価損 15 百万円 14 百万円
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3.引当金の計上基準2026/06/29 13:33
4.収益及び費用の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 関係会社事業損失引当金 関係会社の債務超過額に対して、損失負担見込額を計上しております。
当社の収益は、主に経営管理指導及び管理事務にかかる子会社からの手数料収入であります。手数料収入については、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。