有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用	93	百万円	64	百万円
貸倒引当金繰入額	30	百万円	1	百万円
賞与引当金繰入額	195	百万円	177	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/30 12:46

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	186	45	0	231
賞与引当金	36	37	36	37

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	2,085	百万円	2,057	百万円
貸倒引当金	53	百万円	67	百万円
関係会社株式	1,617	百万円	1,670	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
減価償却費	1,471	百万円	1,199	百万円
貸倒引当金	107	百万円	120	百万円
製品等評価損	44	百万円	35	百万円

(注) 1. 評価性引当額が666百万円減少しております。この減少の主な内容は、回収可能性の判断により繰延税金資産が463百万円増加したことや、繰越欠損金の利用等により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が203百万円減少したこと等によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度における「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、0百万円であります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.引当金の計上基準

① 貸倒引当金	債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金	従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

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