有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	6,321	百万円	6,118	百万円
減価償却費	1,471	百万円	1,199	百万円
貸倒引当金	107	百万円	120	百万円
製品等評価損	44	百万円	35	百万円
投資有価証券	871	百万円	871	百万円
賞与引当金	62	百万円	61	百万円
減損損失	248	百万円	478	百万円
株式報酬費用	91	百万円	89	百万円
その他有価証券評価差額金	33	百万円	34	百万円
その他	525	百万円	638	百万円
繰延税金資産 小計	9,778	百万円	9,647	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△6,321	百万円	△6,118	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,338	百万円	△2,874	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△9,659	百万円	△8,993	百万円
繰延税金資産合計	118	百万円	654	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	50	百万円	43	百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	百万円	2,802	百万円
その他有価証券評価差額金	212	百万円	155	百万円
資産時価評価差額	385	百万円	374	百万円
その他	36	百万円	86	百万円
繰延税金負債合計	686	百万円	3,462	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△567	百万円	△2,807	百万円

(注) 1. 評価性引当額が666百万円減少しております。この減少の主な内容は、回収可能性の判断により繰延税金資産が463百万円増加したことや、繰越欠損金の利用等により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が203百万円減少したこと等によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	195	249	676	1,167	77	3,955	6,321	百万円
評価性引当額	△195	△249	△676	△1,167	△77	△3,955	△6,321	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	183	676	1,167	77	461	3,552	6,118	百万円
評価性引当額	△183	△676	△1,167	△77	△461	△3,552	△6,118	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1%
住民税均等割	-		0.4%
評価性引当額の増減	-		△6.9%
連結子会社との実効税率差異	-		3.5%
その他	-		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.4%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。