有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,572	百万円	2,704	百万円
減価償却費	1,442	百万円	1,442	百万円
貸倒引当金	59	百万円	70	百万円
製品等評価損	70	百万円	77	百万円
投資有価証券	657	百万円	623	百万円
賞与引当金	20	百万円	54	百万円
建設協力金等	135	百万円	113	百万円
未払事業税	70	百万円	50	百万円
減損損失	280	百万円	195	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	43	百万円
その他	337	百万円	312	百万円
繰延税金資産 小計	5,648	百万円	5,687	百万円
評価性引当額	△3,530	百万円	△3,738	百万円
繰延税金資産 合計	2,117	百万円	1,949	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	575	百万円	517	百万円
その他有価証券評価差額金	537	百万円	1	百万円
資産時価評価差額	377	百万円	369	百万円
その他	4	百万円	8	百万円
繰延税金負債 合計	1,495	百万円	896	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	622	百万円	1,052	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	169	百万円	213	百万円
固定資産 - 繰延税金資産	853	百万円	846	百万円
固定負債 - 繰延税金負債	400	百万円	7	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6	%	0.8	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.3	%	△2.0	%
地方税均等割等	3.9	%	3.9	%
連結消去仕訳による影響	△2.0	%	1.7	%
評価性引当額	44.9	%	39.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.6	%	3.8	%
連結子会社との実効税率差異	3.8	%	2.3	%
損金不算入附帯税等	-	%	8.2	%
その他	0.4	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.6	%	90.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36百万円減少し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加しております。