有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,490百万円	1,896百万円
減価償却費	1,429百万円	1,485百万円
貸倒引当金	96百万円	64百万円
製品等評価損	73百万円	71百万円
投資有価証券	890百万円	854百万円
賞与引当金	23百万円	22百万円
建設協力金等	176百万円	159百万円
未払事業税	80百万円	27百万円
減損損失	16百万円	322百万円
その他	332百万円	311百万円
繰延税金資産 小計	4,609百万円	5,215百万円
評価性引当額	△2,393百万円	△3,092百万円
繰延税金資産 合計	2,215百万円	2,123百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	881百万円	720百万円
その他有価証券評価差額金	541百万円	230百万円
資産時価評価差額	396百万円	396百万円
その他	11百万円	7百万円
繰延税金負債 合計	1,830百万円	1,355百万円
繰延税金資産(負債)の純額	385百万円	767百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	253百万円	183百万円
固定資産 - 繰延税金資産	397百万円	584百万円
固定負債 - 繰延税金負債	266百万円	1百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.3%	-%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.7%	-%
地方税均等割等	3.3%	-%
連結消去仕訳による影響	△0.6%	-%
評価性引当額	20.9%	-%
その他	0.9%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.1%	-%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税資金資産及び税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。