有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,304	百万円	3,341	百万円
減価償却費	1,441	百万円	1,439	百万円
貸倒引当金	78	百万円	80	百万円
製品等評価損	56	百万円	57	百万円
投資有価証券	498	百万円	512	百万円
賞与引当金	43	百万円	38	百万円
建設協力金等	91	百万円	-	百万円
未払事業税	109	百万円	10	百万円
減損損失	155	百万円	56	百万円
株式報酬費用	83	百万円	72	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	11	百万円
その他	233	百万円	237	百万円
繰延税金資産 小計	6,096	百万円	5,856	百万円
評価性引当額	△4,255	百万円	△3,848	百万円
繰延税金資産 合計	1,840	百万円	2,008	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	431	百万円	314	百万円
その他有価証券評価差額金	0	百万円	-	百万円
資産時価評価差額	-	百万円	550	百万円
その他	4	百万円	26	百万円
繰延税金負債 合計	436	百万円	891	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,404	百万円	1,116	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	244	百万円	211	百万円
固定資産 - 繰延税金資産	1,163	百万円	1,459	百万円
固定負債 - 繰延税金負債	3	百万円	554	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-	%	3.5	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-	%	△0.8	%
地方税均等割等	-	%	12.2	%
連結消去仕訳による影響	-	%	28.6	%
評価性引当額	-	%	△56.6	%
連結子会社との実効税率差異	-	%	△6.5	%
損金不算入附帯税等	-	%	0.3	%
その他	-	%	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	10.5	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。