有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,704	百万円	3,304	百万円
減価償却費	1,442	百万円	1,441	百万円
貸倒引当金	70	百万円	78	百万円
製品等評価損	77	百万円	56	百万円
投資有価証券	623	百万円	498	百万円
賞与引当金	54	百万円	43	百万円
建設協力金等	113	百万円	91	百万円
未払事業税	50	百万円	109	百万円
減損損失	195	百万円	155	百万円
その他有価証券評価差額金	43	百万円	-	百万円
その他	312	百万円	316	百万円
繰延税金資産 小計	5,687	百万円	6,096	百万円
評価性引当額	△3,738	百万円	△4,255	百万円
繰延税金資産 合計	1,949	百万円	1,840	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	517	百万円	431	百万円
その他有価証券評価差額金	1	百万円	0	百万円
資産時価評価差額	369	百万円	-	百万円
その他	8	百万円	4	百万円
繰延税金負債 合計	896	百万円	436	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,052	百万円	1,404	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	213	百万円	244	百万円
固定資産 - 繰延税金資産	846	百万円	1,163	百万円
固定負債 - 繰延税金負債	7	百万円	3	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8	%	-	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.0	%	-	%
地方税均等割等	3.9	%	-	%
連結消去仕訳による影響	1.7	%	-	%
評価性引当額	39.8	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8	%	-	%
連結子会社との実効税率差異	2.3	%	-	%
損金不算入附帯税等	8.2	%	-	%
その他	△0.7	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.9	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。