有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	5,224	百万円	6,321	百万円
減価償却費	1,425	百万円	1,471	百万円
貸倒引当金	109	百万円	107	百万円
製品等評価損	118	百万円	44	百万円
投資有価証券	871	百万円	871	百万円
賞与引当金	80	百万円	62	百万円
減損損失	284	百万円	248	百万円
株式報酬費用	85	百万円	91	百万円
その他有価証券評価差額金	129	百万円	33	百万円
その他	454	百万円	525	百万円
繰延税金資産 小計	8,781	百万円	9,778	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△5,224	百万円	△6,321	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,424	百万円	△3,338	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△8,648	百万円	△9,659	百万円
繰延税金資産合計	133	百万円	118	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	64	百万円	50	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	212	百万円
資産時価評価差額	414	百万円	385	百万円
その他	32	百万円	36	百万円
繰延税金負債合計	511	百万円	686	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△378	百万円	△567	百万円

(注) 1. 評価性引当額が1,010百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,096百万円追加的に認識したこと、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が95百万円減少したこと、製品等評価損に係る評価性引当額が74百万円減少したこと等に伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	221	195	249	676	1,167	2,714	5,224	百万円
評価性引当額	△221	△195	△249	△676	△1,167	△2,714	△5,224	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	195	249	676	1,167	77	3,955	6,321	百万円
評価性引当額	△195	△249	△676	△1,167	△77	△3,955	△6,321	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。