有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	6,112	百万円	4,120	百万円
減価償却費	999	百万円	923	百万円
貸倒引当金	129	百万円	81	百万円
製品等評価損	15	百万円	14	百万円
投資有価証券	159	百万円	54	百万円
賞与引当金	98	百万円	66	百万円
減損損失	569	百万円	543	百万円
株式報酬費用	71	百万円	51	百万円
その他有価証券評価差額金	44	百万円	36	百万円
資産除去債務	129	百万円	123	百万円
未実現利益	70	百万円	33	百万円
支払負担金	270	百万円	263	百万円
その他	405	百万円	178	百万円
繰延税金資産 小計	9,076	百万円	6,492	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△6,112	百万円	△3,592	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,150	百万円	△1,679	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△8,262	百万円	△5,271	百万円
繰延税金資産合計	814	百万円	1,221	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,661	百万円	△253	百万円
その他有価証券評価差額金	△500	百万円	△360	百万円
資産時価評価差額	-	百万円	△820	百万円
その他	△11	百万円	△59	百万円
繰延税金負債合計	△2,174	百万円	△1,494	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△1,360	百万円	△272	百万円

(注) 1. 評価性引当額が2,991百万円減少しております。この減少の主な内容は、圧縮積立金認容益の発生等により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,519百万円減少したことに加えて、支払負担金や減損損失の計上等により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が471百万円減少したこと等によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	1,026	511	58	161	415	3,938	6,112	百万円
評価性引当額	△1,026	△511	△58	△161	△415	△3,938	△6,112	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超 および 無期限	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	325	44	36	285	1,537	1,889	4,120	百万円
評価性引当額	△51	△44	△36	△224	△1,503	△1,731	△3,592	〃
繰延税金資産	274	-	-	61	33	158	528	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		3.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△1.4	%
地方税均等割等	-	%		5.0	%
評価性引当額の増減	-	%		△43.6	%
繰越欠損金	-	%		△136.9	%
連結子会社との実効税率差異	-	%		△4.3	%
損金不算入附帯税等	-	%		△2.0	%
その他	-	%		1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		△148.1	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。