有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,896百万円	2,572百万円
減価償却費	1,485百万円	1,442百万円
貸倒引当金	64百万円	59百万円
製品等評価損	71百万円	70百万円
投資有価証券	854百万円	657百万円
賞与引当金	22百万円	20百万円
建設協力金等	159百万円	135百万円
未払事業税	27百万円	66百万円
減損損失	322百万円	276百万円
その他	311百万円	337百万円
繰延税金資産 小計	5,215百万円	5,638百万円
評価性引当額	△3,092百万円	△3,525百万円
繰延税金資産 合計	2,123百万円	2,113百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	720百万円	575百万円
その他有価証券評価差額金	230百万円	537百万円
資産時価評価差額	396百万円	377百万円
その他	7百万円	4百万円
繰延税金負債 合計	1,355百万円	1,495百万円
繰延税金資産(負債)の純額	767百万円	617百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	183百万円	164百万円
固定資産 - 繰延税金資産	584百万円	853百万円
固定負債 - 繰延税金負債	1百万円	400百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-%	1.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-%	△4.3%
地方税均等割等	-%	3.9%
連結消去仕訳による影響	-%	△2.0%
評価性引当額	-%	44.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	8.6%
連結子会社との実効税率差異	-%	3.8%
その他	-%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	92.6%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税資金資産及び税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25百万円減少し、法人税等調整額が79百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円、それぞれ増加しております。