有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	3,058	百万円	2,413	百万円
減価償却費	1,435	百万円	1,427	百万円
貸倒引当金	79	百万円	105	百万円
製品等評価損	58	百万円	64	百万円
投資有価証券	572	百万円	665	百万円
賞与引当金	33	百万円	36	百万円
減損損失	41	百万円	29	百万円
株式報酬費用	85	百万円	91	百万円
その他有価証券評価差額金	497	百万円	577	百万円
その他	296	百万円	339	百万円
繰延税金資産 小計	6,159	百万円	5,751	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△2,632	百万円	△2,244	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,435	百万円	△1,844	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△4,067	百万円	△4,088	百万円
繰延税金資産合計	2,092	百万円	1,662	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	206	百万円	109	百万円
資産時価評価差額	493	百万円	438	百万円
その他	75	百万円	28	百万円
繰延税金負債合計	775	百万円	576	百万円
繰延税金資産純額	1,316	百万円	1,086	百万円

(注) 1. 評価性引当額が21百万円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額を102百万円、投資有価証券に係る評価性引当額を93百万円、製品等評価損に係る評価性引当額を64百万円それぞれ追加的に認識したことや税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が387百万円減少したこと等に伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	617	43	567	273	177	1,380	3,058	百万円
評価性引当額	△617	△43	△491	△89	△76	△1,313	△2,632	〃
繰延税金資産	-	-	75	183	100	66	(b) 426	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,058百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産426百万円を計上しております。当該繰延税金資産426百万円は、連結子会社である株式会社ダイドーフォワードにおける税務上の繰越欠損金の残高1,368百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年1月に吸収合併しました株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルにおいて2012年3月期から2017年12月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものを吸収存続会社である株式会社ダイドーフォワードが引き継いだものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	43	554	273	177	260	1,105	2,413	百万円
評価性引当額	△43	△554	△190	△91	△260	△1,105	△2,244	〃
繰延税金資産	-	-	82	86	-	-	(b) 169	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,413百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産169百万円を計上しております。当該繰延税金資産169百万円は、連結子会社である株式会社ダイドーフォワードにおける税務上の繰越欠損金の残高1,355百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年1月に吸収合併しました株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルにおいて2012年3月期から2017年12月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものを吸収存続会社である株式会社ダイドーフォワードが引き継いだものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。