有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	6,440	百万円	6,112	百万円
減価償却費	1,029	百万円	999	百万円
貸倒引当金	98	百万円	129	百万円
製品等評価損	18	百万円	15	百万円
投資有価証券	156	百万円	159	百万円
賞与引当金	102	百万円	98	百万円
減損損失	410	百万円	569	百万円
株式報酬費用	91	百万円	71	百万円
その他有価証券評価差額金	37	百万円	44	百万円
資産除去債務	106	百万円	129	百万円
未実現利益	50	百万円	70	百万円
支払負担金	-	百万円	270	百万円
その他	460	百万円	405	百万円
繰延税金資産 小計	9,001	百万円	9,076	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△6,438	百万円	△6,112	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,599	百万円	△2,150	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△8,038	百万円	△8,262	百万円
繰延税金資産合計	963	百万円	814	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,282	百万円	△1,661	百万円
その他有価証券評価差額金	△516	百万円	△500	百万円
資産時価評価差額	△367	百万円	-	百万円
その他	△62	百万円	△11	百万円
繰延税金負債合計	△3,228	百万円	△2,174	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△2,265	百万円	△1,360	百万円

(注) 1. 評価性引当額が224百万円増加しております。この減少の主な内容は、圧縮積立金認容益の発生等により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が326百万円減少した一方で、支払負担金や減損損失の計上等により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が551百万円増加したこと等によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	649	1,167	458	79	172	3,911	6,440	百万円
評価性引当額	△649	△1,167	△458	△79	△171	△3,911	△6,438	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	1	-	1	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超 および 無期限	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	1,026	511	58	161	415	3,938	6,112	百万円
評価性引当額	△1,026	△511	△58	△161	△415	△3,938	△6,112	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が103百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が117百万円増加しております。