- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
「衣料事業」は、事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。
2025/06/30 16:04- #2 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/30 16:04- #3 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 衣料事業 | 507 | (428) | |
| 不動産賃貸事業 | 20 | (13) | |
| 全社(共通) | 38 | (12) | |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.主に上海紐約克服装販売有限公司を2025年1月24日に譲渡したことにより、前連結会計年度末に比べ従業員数が減少しております
- #4 沿革
| 年月 | 概要 |
| 2009年4月 | 北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿(北京)有限公司に社名変更 |
| 2010年4月 | 株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナショナルに承継し、純粋持株会社に移行 |
| 2010年4月 | 株式会社ダイドーインターナショナルは、株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダイナシティに社名変更 |
- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2022年4月 | 中国・アジア事業推進室長(現任)中国事業法務担当上海紐約克服装銷售有限公司董事長兼総経理 |
| 2024年6月 | 当社取締役執行役員(現任)不動産賃貸事業担当(現任)株式会社ダイドーフォワード代表取締役副社長(現任) |
| 2025年6月 | 国内販売事業担当(現任) |
- #6 監査報酬（連結）
監査役監査の手続き、役割分担につきましては、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の戸澤かない氏は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各子会社各部署への往査と現場の実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の武田昌邦氏及び城戸真亜子氏は、取締役会、執行役員会、予算会議等限定的な重要な会議への出席と分担しております。
常勤監査役戸澤かない氏は、当社グループの衣料事業及び不動産賃貸事業の各責任者経験から基幹事業の業務プロセスに精通しており、また経営理念に則った業務改革担当の経験と実績並びに幅広い知見を有しております。
非常勤監査役の武田昌邦氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
2025/06/30 16:04- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、綿織物の製造を祖業としながら毛織物の製造や衣料製品の製造小売、工場跡地を活用した不動産賃貸事業に至るまで、時流に応じて事業領域およびビジネスモデルを進化させることで環境の変化に適応してまいりました。日本のみならず、中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付けて挑戦を続けております。
こうした当社の原点に今一度立ち返り、2029年の創業150年、そしてさらに先の50年においても成長、飛躍を続ける社会の公器として社会に価値を創出し続けられるよう、革新と進化を続けてまいります。
2025/06/30 16:04- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
衣料事業においては、「ブルックス ブラザーズ」が大きく増収増益となった一方で、イタリアの製造部門の停滞が長期化するとともに中国小売部門の損失が拡大いたしました。
不動産賃貸事業においては、前連結会計年度に賃貸用不動産の組み換えが完了したことや、小田原の商業施設「ダイナシティ」の新館がオープンした効果等により、前期比で大幅な増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は28,609百万円(前期比0.3%減)、営業損失は64百万円(前期は営業損失442百万円)、経常損失は233百万円(前期は経常損失336百万円)、固定資産売却益668百万円や減損損失2,927百万円、支払負担金780百万円、法人税等調整額△898百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,483百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益291百万円)となりました。
2025/06/30 16:04- #9 設備投資等の概要
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、商業施設ダイナシティの店舗のリニューアルや設備の更新等を中心とする総額600百万円であります。
2025/06/30 16:04- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、余剰資金運用のために保有する債券等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は主として運転資金や設備投資であり、償還日は決算日後最長2年であります。これらは金利の変動リスクに晒されております。長期預り保証金は、不動産賃貸事業における預り保証金であります。営業債務、借入金、長期預り保証金は流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
2025/06/30 16:04- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 14,646 | 12,195 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 863 | 792 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (195) | (142) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
