ダイドーリミテッド（3205）の資産の部 - 不動産賃貸事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
「衣料事業」は、事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

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#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
衣料事業	668	(419)
不動産賃貸事業	14	(20)
全社(共通)	40	(12)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.前連結会計年度に比べ従業員数が157名増加しておりますが、主に2025年8月29日付で株式会社ジャパンブルーを連結子会社化したことによるものであります。

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#4 沿革

年月	概要
2009年4月	北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿(北京)有限公司に社名変更
2010年4月	株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナショナルに承継し、純粋持株会社に移行
2010年4月	株式会社ダイドーインターナショナルは、株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダイナシティに社名変更

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	当社入社
2022年4月	中国・アジア事業推進室長中国事業法務担当上海紐約克服装銷售有限公司董事長兼総経理
2024年6月	当社取締役執行役員(現任)不動産賃貸事業担当中国・アジア事業推進担当兼室長株式会社ダイドーフォワード 代表取締役副社長
2025年6月	国内販売事業担当

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、綿織物の製造を祖業としながら毛織物の製造や衣料製品の製造小売、工場跡地を活用した不動産賃貸事業に至るまで、時流に応じて事業領域およびビジネスモデルを進化させることで環境の変化に適応してまいりました。
国内を含むグローバル市場をターゲットに事業/ブランドを展開し成長させる「グローバルブランドビジネス プラットフォーマー」を目指すべきビジョンとして掲げ、高成長・高収益な企業グループを実現することで、2029年の創業150年、そしてさらに先の50年においても社会の公器として価値を創出し続けられるよう、進化と飛躍を続けてまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、売上高は29,265百万円(前期比15.7%増)、セグメント利益(営業利益)は759百万円(前期は営業損失37百万円)となり、衣料事業としては7期ぶりの営業黒字化を達成いたしました。
(不動産賃貸事業)
小田原のショッピングセンター「Dynacity」は誕生から25周年を迎え、引き続き当社グループにおける安定的な収益源としての機能を果たしております。

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#8 設備投資等の概要

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、商業施設ダイナシティの店舗のリニューアルや設備の更新等を中心とする総額342百万円であります。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、余剰資金運用のために保有する債券等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は主として運転資金や設備投資であり、償還日は決算日後最長12年であります。これらは金利の変動リスクに晒されております。長期預り保証金は、不動産賃貸事業における預り保証金であります。営業債務、借入金、長期預り保証金は流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	12,195	11,804
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	792	1,735
(うち新株予約権(百万円))	(142)	(95)

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