ダイドーリミテッド(3205)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 衣料事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- -6億3100万
- 2014年3月31日 -154.52%
- -16億600万
- 2015年3月31日 -5.35%
- -16億9200万
- 2016年3月31日
- -13億7300万
- 2017年3月31日
- -10億8300万
- 2018年3月31日
- -2億500万
- 2019年3月31日
- 2億2500万
- 2020年3月31日
- -5億4900万
- 2021年3月31日 -279.05%
- -20億8100万
- 2022年3月31日
- -13億6600万
- 2023年3月31日
- -1億8900万
- 2024年3月31日
- -3600万
- 2025年3月31日 -2.78%
- -3700万
- 2026年3月31日
- 7億5900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/29 13:33
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
「衣料事業」は、事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。 - #2 事業等のリスク
- (1) 消費者の志向の変化にともなうリスク2026/06/29 13:33
当社グループは、衣料品の縫製工場と衣料用素材工場を保有しており、縫製工場は紳士向けスーツ・婦人向けジャケット等を中心に製造し、素材工場はコート用素材やスポーツウエア用素材を製造しております。また、衣料事業の小売部門は、ファッション商品に対する消費者ニーズをとらえ、各ブランドの特徴を活かした商品開発や、各販売チャネルに適した商品構成を実現するよう努めております。消費者の志向は多様化が進んでおり、購買行動の変化、他社との競合、シェアリングエコノミーの進展等により、衣料事業の収益が確保できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気象状況・自然災害にともなうリスク - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 収益及び費用の計上基準2026/06/29 13:33
当社の衣料事業は衣料用の原材料や製品の製造販売を行っており、主な顧客は衣料品を販売する事業会社や一般消費者であります。なお、その他に不動産賃貸事業も展開しております。
① 小売に係る収益 - #4 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/29 13:33
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 衣料事業 668 (419) 不動産賃貸事業 14 (20)
2.前連結会計年度に比べ従業員数が157名増加しておりますが、主に2025年8月29日付で株式会社ジャパンブルーを連結子会社化したことによるものであります。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/29 13:33
(注) 1. 開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 839 1,342 ㈱ソトー 895,000 1,295,000 衣料事業の製造工程において、原材料の加工を業務委託しており、資本・業務提携関係を構築するための政策投資として保有しております。当期は、中期経営計画におけるキャピタルアロケーションの見直しの一環として、資産効率の改善を目的に政策保有株式の一部を売却し、保有株式数を縮減いたしました。取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。 有 659 885 ㈱三越伊勢丹ホールディングス 88,689 443,489 衣料事業の小売部門において、当該企業が運営する百貨店に店舗を出店しており、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。当期は、中期経営計画におけるキャピタルアロケーションの見直しの一環として、資産効率の改善を目的に政策保有株式の一部を売却し、保有株式数を縮減いたしました。取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無 253 948 ㈱コナカ 185,400 220,000 衣料事業の卸売部門において、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。当期は、中期経営計画におけるキャピタルアロケーションの見直しの一環として、資産効率の改善を目的に政策保有株式の一部を売却し、保有株式数を縮減いたしました。取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無 44 50 ㈱髙島屋 16,910 16,331 衣料事業の小売部門において、当該企業が運営する百貨店に店舗を出店しており、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。また、営業活動強化のため取引先持株会を通じて同社株式を追加取得しております。取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無 31 19 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 6,121 6,121 衣料事業の小売部門において、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無 14 13
2. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとの資本コストと配当利回りを比較する方法及び取引状況を確認する方法により検証しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントの業績は次の通りであります。2026/06/29 13:33
(衣料事業)
2025年8月に連結子会社化いたしました株式会社ジャパンブルーにつきましては、デニム製品ブランドである「MOMOTARO JEANS」及び「Japan Blue Jeans」が取得時の想定を上回るペースで成長を続けており、当連結会計年度は第3四半期連結会計期間から半期分の業績を取り込んだ結果、連結営業利益を大きく増加させる要因となりました。 - #7 設備投資等の概要
- 当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は612百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。2026/06/29 13:33
(1) 衣料事業
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社化した株式会社ジャパンブルーやニューヨーカーの販売店舗の新規出店やリニューアル等を中心とする総額268百万円であります。