ダイドーリミテッド（3205）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 11億5100万
- 2013年6月30日 -81.58%
- 2億1200万
- 2013年9月30日 +86.32%
- 3億9500万
- 2013年12月31日 +61.27%
- 6億3700万
- 2014年3月31日 +34.85%
- 8億5900万
- 2014年6月30日 -71.36%
- 2億4600万
- 2014年9月30日 +95.93%
- 4億8200万
- 2014年12月31日 +44.61%
- 6億9700万
- 2015年3月31日 +37.02%
- 9億5500万
- 2015年6月30日 -71.1%
- 2億7600万
- 2015年9月30日 +109.06%
- 5億7700万
- 2015年12月31日 +54.42%
- 8億9100万
- 2016年3月31日 +34.01%
- 11億9400万
- 2016年6月30日 -82.41%
- 2億1000万
- 2016年9月30日 +89.52%
- 3億9800万
- 2016年12月31日 +16.58%
- 4億6400万
- 2017年3月31日 +45.04%
- 6億7300万
- 2017年6月30日 -79.35%
- 1億3900万
- 2017年9月30日 +84.89%
- 2億5700万
- 2017年12月31日 +42.41%
- 3億6600万
- 2018年3月31日 +30.05%
- 4億7600万
- 2018年6月30日 -41.18%
- 2億8000万
- 2018年9月30日 +58.57%
- 4億4400万
- 2018年12月31日 +39.41%
- 6億1900万
- 2019年3月31日 +41.52%
- 8億7600万
- 2019年6月30日 -66.78%
- 2億9100万
- 2019年9月30日 +91.41%
- 5億5700万
- 2019年12月31日 +43.45%
- 7億9900万
- 2020年3月31日 +30.79%
- 10億4500万
- 2020年6月30日 -89.47%
- 1億1000万
- 2020年9月30日 +217.27%
- 3億4900万
- 2020年12月31日 +64.47%
- 5億7400万
- 2021年3月31日 +21.78%
- 6億9900万
- 2021年6月30日 -76.82%
- 1億6200万
- 2021年9月30日 +77.16%
- 2億8700万
- 2021年12月31日 +39.72%
- 4億100万
- 2022年3月31日 +30.17%
- 5億2200万
- 2022年6月30日 -70.31%
- 1億5500万
- 2022年9月30日 +74.19%
- 2億7000万
- 2022年12月31日 +46.3%
- 3億9500万
- 2023年3月31日 +43.8%
- 5億6800万
- 2023年6月30日 -79.4%
- 1億1700万
- 2023年9月30日 +115.38%
- 2億5200万
- 2023年12月31日 +37.7%
- 3億4700万
- 2024年3月31日 +35.45%
- 4億7000万
- 2024年9月30日 -1.49%
- 4億6300万
- 2025年3月31日 +113.82%
- 9億9000万
- 2025年9月30日 -57.68%
- 4億1900万
- 2026年3月31日 +117.18%
- 9億1000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/29 13:33
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
「衣料事業」は、事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (5) 収益及び費用の計上基準2026/06/29 13:33
当社の衣料事業は衣料用の原材料や製品の製造販売を行っており、主な顧客は衣料品を販売する事業会社や一般消費者であります。なお、その他に不動産賃貸事業も展開しております。
① 小売に係る収益 - #3 従業員の状況（連結）
- 2026年3月31日現在2026/06/29 13:33
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 衣料事業 668 (419) 不動産賃貸事業 14 (20) 全社(共通) 40 (12)
2.前連結会計年度に比べ従業員数が157名増加しておりますが、主に2025年8月29日付で株式会社ジャパンブルーを連結子会社化したことによるものであります。 - #4 沿革
- 2026/06/29 13:33
年月 概要 2009年4月 北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿(北京)有限公司に社名変更 2010年4月 株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナショナルに承継し、純粋持株会社に移行 2010年4月 株式会社ダイドーインターナショナルは、株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダイナシティに社名変更 - #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2026/06/29 13:33
1989年4月 当社入社 2022年4月 中国・アジア事業推進室長中国事業法務担当上海紐約克服装銷售有限公司董事長兼総経理 2024年6月 当社取締役執行役員(現任)不動産賃貸事業担当中国・アジア事業推進担当兼室長株式会社ダイドーフォワード 代表取締役副社長 2025年6月 国内販売事業担当 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (3) 中長期的な会社の経営戦略2026/06/29 13:33
当社グループは、綿織物の製造を祖業としながら毛織物の製造や衣料製品の製造小売、工場跡地を活用した不動産賃貸事業に至るまで、時流に応じて事業領域およびビジネスモデルを進化させることで環境の変化に適応してまいりました。
国内を含むグローバル市場をターゲットに事業/ブランドを展開し成長させる「グローバルブランドビジネス プラットフォーマー」を目指すべきビジョンとして掲げ、高成長・高収益な企業グループを実現することで、2029年の創業150年、そしてさらに先の50年においても社会の公器として価値を創出し続けられるよう、進化と飛躍を続けてまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 以上の結果、売上高は29,265百万円(前期比15.7%増)、セグメント利益(営業利益)は759百万円(前期は営業損失37百万円)となり、衣料事業としては7期ぶりの営業黒字化を達成いたしました。2026/06/29 13:33
(不動産賃貸事業)
小田原のショッピングセンター「Dynacity」は誕生から25周年を迎え、引き続き当社グループにおける安定的な収益源としての機能を果たしております。 - #8 設備投資等の概要
- また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。2026/06/29 13:33
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、商業施設ダイナシティの店舗のリニューアルや設備の更新等を中心とする総額342百万円であります。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、余剰資金運用のために保有する債券等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。2026/06/29 13:33
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は主として運転資金や設備投資であり、償還日は決算日後最長12年であります。これらは金利の変動リスクに晒されております。長期預り保証金は、不動産賃貸事業における預り保証金であります。営業債務、借入金、長期預り保証金は流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
