固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/28 16:29

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー、パソコン、コピー機であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物、土地	10,140	百万円	-	百万円
その他	0	百万円	1	百万円
計	10,140	百万円	1	百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	73	百万円	13	百万円
ソフトウエア	-	百万円	15	百万円
その他	1	百万円	0	百万円
計	74	百万円	29	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	43	百万円	2,282	百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	2,802	百万円	-	百万円
その他有価証券評価差額金	155	百万円	516	百万円

(注) 1. 評価性引当額が954百万円減少しております。この減少の主な内容は、回収可能性の判断により繰延税金資産が331百万円増加したことや、投資有価証券の売却により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が714百万円減少したこと等によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2,847百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出10,568百万円等により、7,899百万円の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 配当政策（連結）

当社グループは、株主への利益還元を最重要課題のひとつに位置づけております。
利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的に行うため、配当政策といたしまして、連結経常利益の30%を基準とする業績連動型と基本方針とし、またキャッシュ・フローの発生する特別損益(有価証券等の売却や固定資産の売却)の利益増加分につきましても、その30%をその後の数年間にわたり基準配当原資に加えることとしておりますが、安定的・継続的な配当を行うことを必要と考え、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して配当案を作成いたしております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

2024/06/28 16:29

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
	建物(附属設備を除く)は主として定額法、その他は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/28 16:29