有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式	移動平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
	建物(附属設備を除く)は主として定額法、その他は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～47年
その他	5年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア	社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産	リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

① 貸倒引当金	債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金	従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に経営管理指導及び管理事務にかかる子会社からの手数料収入であります。手数料収入については、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。