有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの	移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
	建物(附属設備を除く)は主として定額法、その他は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～47年
その他	5年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア	社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産	リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

① 貸倒引当金	債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金	従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

4.ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法	金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段--------金利スワップ ヘッジ対象--------借入金の利息
③ ヘッジ方針	借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法	金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合にはその判定をもって有効性の判定に代えることができることから、有効性の評価を省略しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。