その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 50億7300万
- 2008年3月31日 -92.23%
- 3億9400万
- 2009年3月31日
- -7億8500万
- 2010年3月31日
- -7億3300万
- 2011年3月31日 -36.29%
- -9億9900万
- 2012年3月31日
- 1億
- 2013年3月31日 +999.99%
- 14億1400万
- 2014年3月31日 -59.34%
- 5億7500万
- 2015年3月31日 +168.87%
- 15億4600万
- 2016年3月31日 -88.55%
- 1億7700万
- 2017年3月31日
- -4億4800万
- 2018年3月31日 -105.36%
- -9億2000万
- 2019年3月31日 -73.15%
- -15億9300万
- 2020年3月31日 -17.77%
- -18億7600万
- 2021年3月31日
- -4億800万
- 2022年3月31日
- 5億4300万
- 2023年3月31日 +46.78%
- 7億9700万
個別
- 2007年3月31日
- 51億300万
- 2008年3月31日 -92.67%
- 3億7400万
- 2009年3月31日
- -7億8900万
- 2010年3月31日
- -7億4600万
- 2011年3月31日 -35.66%
- -10億1200万
- 2012年3月31日
- 9300万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 14億200万
- 2014年3月31日 -59.99%
- 5億6100万
- 2015年3月31日 +172.91%
- 15億3100万
- 2016年3月31日 -88.63%
- 1億7400万
- 2017年3月31日
- -4億4100万
- 2018年3月31日 -103.63%
- -8億9800万
- 2019年3月31日 -72.83%
- -15億5200万
- 2020年3月31日 -16.49%
- -18億800万
- 2021年3月31日
- -3億200万
- 2022年3月31日
- 6億4100万
- 2023年3月31日 +39.78%
- 8億9600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2023/06/30 12:46
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △81 184 税効果額 △212 57 その他有価証券評価差額金 951 253 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 12:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 組織再編に伴う税効果 △59 百万円 △59 百万円 その他有価証券評価差額金 △212 百万円 △155 百万円 繰延税金負債 合計 △272 百万円 △215 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 12:46
(注) 1. 評価性引当額が666百万円減少しております。この減少の主な内容は、回収可能性の判断により繰延税金資産が463百万円増加したことや、繰越欠損金の利用等により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が203百万円減少したこと等によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 株式報酬費用 91 百万円 89 百万円 その他有価証券評価差額金 33 百万円 34 百万円 その他 525 百万円 638 百万円 固定資産圧縮特別勘定積立金 - 百万円 2,802 百万円 その他有価証券評価差額金 212 百万円 155 百万円 資産時価評価差額 385 百万円 374 百万円
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2023/06/30 12:46
当連結会計年度における純資産は14,503百万円(前連結会計年度末比6,790百万円増)となりました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益6,757百万円を計上したことに伴う利益剰余金の増加、自己株式の減少729百万円、その他有価証券評価差額金の増加253百万円、為替換算調整勘定の増加274百万円に加え、資本剰余金が1,208百万円減少したこと等であります。
(b) 経営成績の分析