ダイドーリミテッド（3205）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2007年3月31日: 50億7300万
2008年3月31日 -92.23%: 3億9400万
2009年3月31日: -7億8500万
2010年3月31日: -7億3300万
2011年3月31日 -36.29%: -9億9900万
2012年3月31日: 1億
2013年3月31日 +999.99%: 14億1400万
2014年3月31日 -59.34%: 5億7500万
2015年3月31日 +168.87%: 15億4600万
2016年3月31日 -88.55%: 1億7700万
2017年3月31日: -4億4800万
2018年3月31日 -105.36%: -9億2000万
2019年3月31日 -73.15%: -15億9300万
2020年3月31日 -17.77%: -18億7600万
2021年3月31日: -4億800万
2022年3月31日: 5億4300万
2023年3月31日 +46.78%: 7億9700万
2024年3月31日 +84.07%: 14億6700万
2025年3月31日 -8.66%: 13億4000万
2026年3月31日 -44.25%: 7億4700万

個別

2007年3月31日: 51億300万
2008年3月31日 -92.67%: 3億7400万
2009年3月31日: -7億8900万
2010年3月31日: -7億4600万
2011年3月31日 -35.66%: -10億1200万
2012年3月31日: 9300万
2013年3月31日 +999.99%: 14億200万
2014年3月31日 -59.99%: 5億6100万
2015年3月31日 +172.91%: 15億3100万
2016年3月31日 -88.63%: 1億7400万
2017年3月31日: -4億4100万
2018年3月31日 -103.63%: -8億9800万
2019年3月31日 -72.83%: -15億5200万
2020年3月31日 -16.49%: -18億800万
2021年3月31日: -3億200万
2022年3月31日: 6億4100万
2023年3月31日 +39.78%: 8億9600万
2024年3月31日 +77.46%: 15億9000万
2025年3月31日 -6.79%: 14億8200万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,267	△71
法人税等及び税効果額	△361	12
その他有価証券評価差額金	669	△126
為替換算調整勘定

2025/06/30 16:04

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
組織再編に伴う税効果	△59	百万円	△61	百万円
その他有価証券評価差額金	△516	百万円	△500	百万円
その他	-	百万円	△8	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/30 16:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
株式報酬費用	91	百万円	71	百万円
その他有価証券評価差額金	37	百万円	44	百万円
資産除去債務	106	百万円	129	百万円
固定資産圧縮積立金	△2,282	百万円	△1,661	百万円
その他有価証券評価差額金	△516	百万円	△500	百万円
資産時価評価差額	△367	百万円	-	百万円

(注) 1. 評価性引当額が224百万円増加しております。この減少の主な内容は、圧縮積立金認容益の発生等により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が326百万円減少した一方で、支払負担金や減損損失の計上等により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が551百万円増加したこと等によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/30 16:04