有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
2.固定資産の減価償却の方法
| ① 有形固定資産(リース資産を除く) | |
| 建物(附属設備を除く)は主として定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 | |
| なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 |
| 建物 | 10年～47年 |
| その他 | 5年～15年 |
| ② 無形固定資産(リース資産を除く) | |
| ・自社利用のソフトウェア | 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| ③ リース資産 | リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 |
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