有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規定に基づき、当社グループの従業員が退職した時点で当該退職者に対し当社株式又は当社株式の時価相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。当社は、当社グループの従業員の中から業績や成果に応じて「業績ポイント」(1ポイントを1株とします。)を付与するものを選定します。従業員の退職時には累積した「業績ポイント」に相当する当社株式等を給付します。退職者に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度1,575百万円、当連結会計年度1,535百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度1,512,100株、当連結会計年度1,473,900株、期中平均株式数は、前連結会計年度1,512,895株、当連結会計年度1,543,256株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルスの感染拡大にともなう外出自粛の要請や緊急事態宣言の発令により、当社グループは提出日現在までに店舗の営業時間短縮や臨時休業等の影響を受けましたが、その後は2020年9月末に向けて徐々に回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。