有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」が1,406百万円及び投資その他の資産の「繰延税金資産」が19百万円増加し、流動負債の「リース債務」が60百万円及び固定負債の「リース債務」が1,428百万円増加しております。当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高が34百万円及び非支配株主持分の当期首残高が8百万円減少しております。
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」が1,406百万円及び投資その他の資産の「繰延税金資産」が19百万円増加し、流動負債の「リース債務」が60百万円及び固定負債の「リース債務」が1,428百万円増加しております。当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高が34百万円及び非支配株主持分の当期首残高が8百万円減少しております。