有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	22百万円	26百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成17年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名 当社監査役4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 26,400株
付与日	平成17年6月29日
権利確定条件	付与日翌日(平成17年6月30日)から平成18年6月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。(平成18年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間	平成17年6月29日から平成18年6月30日まで
権利行使期間	平成17年6月30日から平成47年6月29日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成18年7月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 当社監査役4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 19,700株
付与日	平成18年7月25日
権利確定条件	付与日翌日(平成18年7月26日)から平成19年6月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。(平成19年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間	平成18年7月25日から平成19年6月30日まで
権利行使期間	平成18年7月26日から平成48年7月25日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成19年7月9日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 当社監査役4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 24,600株
付与日	平成19年7月24日
権利確定条件	付与日翌日(平成19年7月25日)から平成20年6月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。(平成20年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間	平成19年7月24日から平成20年6月30日まで
権利行使期間	平成19年7月25日から平成49年7月24日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成20年7月7日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 当社監査役4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 26,200株
付与日	平成20年8月6日
権利確定条件	付与日翌日(平成20年8月7日)から平成21年6月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。(平成21年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間	平成20年8月6日から平成21年6月30日まで
権利行使期間	平成20年8月7日から平成50年8月6日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成21年7月6日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 当社監査役4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 55,600株
付与日	平成21年7月23日
権利確定条件	付与日翌日(平成21年7月24日)から平成22年6月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。(平成22年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間	平成21年7月23日から平成22年6月30日まで
権利行使期間	平成21年7月24日から平成51年7月23日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成22年7月5日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 当社監査役4名 当社執行役員4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 64,000株
付与日	平成22年7月22日
権利確定条件	付与日翌日(平成22年7月23日)から平成23年6月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。(平成23年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間	平成22年7月22日から平成23年6月30日まで
権利行使期間	平成22年7月23日から平成52年7月22日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年7月4日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 当社監査役3名 当社執行役員5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 53,800株
付与日	平成23年7月21日
権利確定条件	付与日翌日(平成23年7月22日)から平成24年6月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。(平成24年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間	平成23年7月21日から平成24年6月30日まで
権利行使期間	平成23年7月22日から平成53年7月21日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年7月2日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名 当社監査役3名 当社執行役員5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 56,300株
付与日	平成24年7月19日
権利確定条件	付与日翌日(平成24年7月20日)から平成25年6月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。(平成25年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間	平成24年7月19日から平成25年6月30日まで
権利行使期間	平成24年7月20日から平成54年7月19日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年7月1日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名 当社監査役4名 当社執行役員9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 75,000株
付与日	平成25年7月18日
権利確定条件	付与日翌日(平成25年7月19日)から平成26年6月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。(平成26年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間	平成25年7月18日から平成26年6月30日まで
権利行使期間	平成25年7月19日から平成55年7月18日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年7月7日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名 当社監査役4名 当社執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 72,100株
付与日	平成26年7月24日
権利確定条件	付与日翌日(平成26年7月25日)から平成27年6月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。(平成27年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間	平成26年7月24日から平成27年6月30日まで
権利行使期間	平成26年7月25日から平成56年7月24日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年7月6日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 当社監査役4名 当社執行役員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 79,600株
付与日	平成27年7月23日
権利確定条件	付与日翌日(平成27年7月24日)から平成28年6月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。(平成28年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間	平成27年7月23日から平成28年6月30日まで
権利行使期間	平成27年7月24日から平成57年7月23日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年7月5日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名 当社監査役4名 当社執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 81,600株
付与日	平成28年7月22日
権利確定条件	付与日翌日(平成28年7月23日)から平成29年6月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。(平成29年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間	平成28年7月22日から平成29年6月30日まで
権利行使期間	平成28年7月23日から平成58年7月22日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年7月4日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名 当社監査役3名 当社執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 89,400株
付与日	平成29年7月21日
権利確定条件	付与日翌日(平成29年7月22日)から平成30年6月30日まで継続して取締役または監査役の地位にあること。(平成30年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間	平成29年7月21日から平成30年6月30日まで
権利行使期間	平成29年7月22日から平成59年7月21日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年 6月29日	平成18年 7月10日	平成19年 7月9日	平成20年 7月7日	平成21年 7月6日	平成22年 7月5日	平成23年 7月4日	平成24年 7月2日	平成25年 7月1日	平成26年 7月7日
権利確定前
前連結会計 年度末(株)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
付与(株)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
失効(株)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
未確定残(株)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定後
前連結会計 年度末(株)	5,000	5,400	6,400	13,900	27,800	33,400	36,500	39,900	70,700	72,100
権利確定(株)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
権利行使(株)	-	-	-	2,400	8,500	7,400	6,700	7,400	7,700	7,100
失効(株)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
未行使残(株)	5,000	5,400	6,400	11,500	19,300	26,000	29,800	32,500	63,000	65,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年 7月6日	平成28年 7月5日	平成29年 7月4日
権利確定前
前連結会計 年度末(株)	79,600	81,600	-
付与(株)	-	-	89,400
失効(株)	-	-	-
権利確定(株)	79,600	81,600	-
未確定残(株)	-	-	89,400
権利確定後
前連結会計 年度末(株)	-	-	-
権利確定(株)	79,600	81,600	-
権利行使(株)	-	-	-
失効(株)	-	-	-
未行使残(株)	79,600	81,600	-

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年 6月29日	平成18年 7月10日	平成19年 7月9日	平成20年 7月7日	平成21年 7月6日	平成22年 7月5日	平成23年 7月4日	平成24年 7月2日	平成25年 7月1日	平成26年 7月7日
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
付与日における公正な 評価単価(円)	-	1,366	1,068	480	213	275	385	251	361	318

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年 7月6日	平成28年 7月5日	平成29年 7月4日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な 評価単価(円)	332	260	314

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	(注)1	24.947%
予想残存期間	(注)2	15年
予想配当	(注)3	10円/株
無リスク利子率	(注)4	0.304%

(注) 1.平成14年7月21日～平成29年7月21日の日次株価に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。