有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/28 15:56
【資料】
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【項目】
153項目
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
前連結会計年度当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用26百万円27百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名提出会社
決議年月日2005年6月29日
付与対象者の区分及び人数当社取締役5名
当社監査役4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 26,400株
付与日2005年6月29日
権利確定条件付与日翌日(2005年6月30日)から2006年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2006年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間2005年6月29日から2006年6月30日まで
権利行使期間2005年6月30日から2035年6月29日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名提出会社
決議年月日2006年7月10日
付与対象者の区分及び人数当社取締役7名
当社監査役4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 19,700株
付与日2006年7月25日
権利確定条件付与日翌日(2006年7月26日)から2007年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2007年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間2006年7月25日から2007年6月30日まで
権利行使期間2006年7月26日から2036年7月25日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名提出会社
決議年月日2007年7月9日
付与対象者の区分及び人数当社取締役7名
当社監査役4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 24,600株
付与日2007年7月24日
権利確定条件付与日翌日(2007年7月25日)から2008年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2008年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間2007年7月24日から2008年6月30日まで
権利行使期間2007年7月25日から2037年7月24日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名提出会社
決議年月日2008年7月7日
付与対象者の区分及び人数当社取締役7名
当社監査役4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 26,200株
付与日2008年8月6日
権利確定条件付与日翌日(2008年8月7日)から2009年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2009年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間2008年8月6日から2009年6月30日まで
権利行使期間2008年8月7日から2038年8月6日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名提出会社
決議年月日2009年7月6日
付与対象者の区分及び人数当社取締役7名
当社監査役4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 55,600株
付与日2009年7月23日
権利確定条件付与日翌日(2009年7月24日)から2010年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2010年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間2009年7月23日から2010年6月30日まで
権利行使期間2009年7月24日から2039年7月23日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名提出会社
決議年月日2010年7月5日
付与対象者の区分及び人数当社取締役7名
当社監査役4名
当社執行役員4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 64,000株
付与日2010年7月22日
権利確定条件付与日翌日(2010年7月23日)から2011年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2011年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間2010年7月22日から2011年6月30日まで
権利行使期間2010年7月23日から2040年7月22日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名提出会社
決議年月日2011年7月4日
付与対象者の区分及び人数当社取締役7名
当社監査役3名
当社執行役員5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 53,800株
付与日2011年7月21日
権利確定条件付与日翌日(2011年7月22日)から2012年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2012年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間2011年7月21日から2012年6月30日まで
権利行使期間2011年7月22日から2041年7月21日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名提出会社
決議年月日2012年7月2日
付与対象者の区分及び人数当社取締役6名
当社監査役3名
当社執行役員5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 56,300株
付与日2012年7月19日
権利確定条件付与日翌日(2012年7月20日)から2013年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2013年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間2012年7月19日から2013年6月30日まで
権利行使期間2012年7月20日から2042年7月19日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名提出会社
決議年月日2013年7月1日
付与対象者の区分及び人数当社取締役6名
当社監査役4名
当社執行役員9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 75,000株
付与日2013年7月18日
権利確定条件付与日翌日(2013年7月19日)から2014年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2014年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間2013年7月18日から2014年6月30日まで
権利行使期間2013年7月19日から2043年7月18日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名提出会社
決議年月日2014年7月7日
付与対象者の区分及び人数当社取締役6名
当社監査役4名
当社執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 72,100株
付与日2014年7月24日
権利確定条件付与日翌日(2014年7月25日)から2015年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2015年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間2014年7月24日から2015年6月30日まで
権利行使期間2014年7月25日から2044年7月24日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名提出会社
決議年月日2015年7月6日
付与対象者の区分及び人数当社取締役7名
当社監査役4名
当社執行役員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 79,600株
付与日2015年7月23日
権利確定条件付与日翌日(2015年7月24日)から2016年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2016年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間2015年7月23日から2016年6月30日まで
権利行使期間2015年7月24日から2045年7月23日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名提出会社
決議年月日2016年7月5日
付与対象者の区分及び人数当社取締役8名
当社監査役4名
当社執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 81,600株
付与日2016年7月22日
権利確定条件付与日翌日(2016年7月23日)から2017年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2017年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間2016年7月22日から2017年6月30日まで
権利行使期間2016年7月23日から2046年7月22日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名提出会社
決議年月日2017年7月4日
付与対象者の区分及び人数当社取締役6名
当社監査役3名
当社執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 89,400株
付与日2017年7月21日
権利確定条件付与日翌日(2017年7月22日)から2018年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2018年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間2017年7月21日から2019年6月30日まで
権利行使期間2017年7月22日から2047年7月21日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名提出会社
決議年月日2018年7月3日
付与対象者の区分及び人数当社取締役6名
当社監査役3名
当社執行役員9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 91,100株
付与日2018年7月20日
権利確定条件付与日翌日(2018年7月21日)から2019年6月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。(2019年6月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。)
対象勤務期間2018年7月20日から2019年6月30日まで
権利行使期間2018年7月21日から2048年7月20日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日2005年
6月29日
2006年
7月10日
2007年
7月9日
2008年
7月7日
2009年
7月6日
2010年
7月5日
2011年
7月4日
2012年
7月2日
2013年
7月1日
2014年
7月7日
権利確定前
前連結会計
年度末(株)
----------
付与(株)----------
失効(株)----------
権利確定(株)----------
未確定残(株)----------
権利確定後
前連結会計
年度末(株)
5,0005,4006,40011,50019,30026,00029,80032,50063,00065,000
権利確定(株)----------
権利行使(株)2,0001,300----2,5002,7002,9002,900
失効(株)----------
未行使残(株)3,0004,1006,40011,50019,30026,00027,30029,80060,10062,100

会社名提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日2015年
7月6日
2016年
7月5日
2017年
7月4日
2018年
7月3日
権利確定前
前連結会計
年度末(株)
--89,400-
付与(株)---91,100
失効(株)----
権利確定(株)--89,400-
未確定残(株)---91,100
権利確定後
前連結会計
年度末(株)
79,60081,600--
権利確定(株)--89,400-
権利行使(株)5,7005,500--
失効(株)----
未行使残(株)73,90076,10089,400-


② 単価情報
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日2005年
6月29日
2006年
7月10日
2007年
7月9日
2008年
7月7日
2009年
7月6日
2010年
7月5日
2011年
7月4日
2012年
7月2日
2013年
7月1日
2014年
7月7日
権利行使価格(円)1111111111
行使時平均株価(円)----------
付与日における公正な
評価単価(円)
-1,3661,068480213275385251361318

会社名提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日2015年
7月6日
2016年
7月5日
2017年
7月4日
2018年
7月3日
権利行使価格(円)1111
行使時平均株価(円)----
付与日における公正な
評価単価(円)
332260314296

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性(注)123.986%
予想残存期間(注)215年
予想配当(注)310円/株
無リスク利子率(注)40.251%

(注) 1.2003年7月20日~2018年7月20日の日次株価に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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