有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の基本方針
(1)中長期的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
(2)当社役員の役割及び職責に相応しい水準とする。
(3)指名報酬等諮問委員会の審議を経ることで、公正性・透明性・客観性を確保する。
b. 役員の報酬等の構成及び算定方法
当社は、役員の各役位に対して総報酬の基準額を定めており、役員の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」と「株式報酬(ストック・オプション)」及び業績連動報酬として短期インセンティブ報酬である「賞与」の三つにより構成されております。
(1)基本報酬
役員に対して、固定報酬である基本報酬を支給しております。基本報酬額は、類似業種企業の水準を参考に、役位に応じて決定しております。
(2)株式報酬(ストック・オプション)
役員に対して、中長期の株価向上への動機づけを目的として株式報酬を支給しております。支給額は、定められた役位別の総報酬の基準額を基に決定しております。
(3)賞与
社外取締役及び社外監査役を除く役員に対して、業績連動報酬として短期インセンティブ報酬である賞与を支給しております。賞与の算定方法は、「役位別の基準額×単年度の連結業績に連動した割合」であります。指標としている単年度の連結業績は、財務基盤から得る営業外収入や持分法適用関連会社の業績を反映した、連結経常利益率を用いております。当事業年度は、連結経常利益率の目標を1.0%としておりましたが、実績は△1.5%となりました。
なお、社外取締役及び社外監査役の報酬等については、その役割と独立性の観点から、賞与の支給はありませんが、株式報酬(ストック・オプション)については中長期的な企業価値向上を動機づけることを目的として支給しております。
c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として指名報酬等諮問委員会を設置し、活動しております。指名報酬等諮問委員会は、当事業年度中に10回開催され、取締役の報酬等については都度審議が行われました。
当社の役員の報酬等の総枠については、取締役の報酬限度額を年額1億8千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、取締役及び監査役のストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限をそれぞれ年額4千万円及び1千万円として2006年6月29日第83回定時株主総会で決議しており、監査役の報酬限度額を年額6千万円以内として1994年6月29日第71回定時株主総会で決議しております。
取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した総額の範囲内で、代表取締役が立案し、それを指名報酬等諮問委員会が審議して取締役会に答申し、取締役会が決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した総額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬		業績連動報酬
		基本報酬	株式報酬 (ストック・ オプション)	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	80	59	9	11	6
監査役 (社外監査役を除く)	11	10	1	-	1
社外役員	25	23	2	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の 員数(名)	内容
19	3	執行役員報酬規程による使用人としての給与であります。