売上高
連結
- 2017年11月30日
- 352億6100万
- 2018年11月30日 +11.88%
- 394億5100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/02/27 13:05
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 25,722 53,230 79,174 110,538 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 1,551 3,735 6,180 8,432 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「衣料繊維事業」は、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、「産業機材事業」は、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス、「人とみらい開発事業」は、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設、介護事業、携帯電話販売、ビデオレンタル等のフランチャイズ業、キッズランド・カラオケ・ボウリング場の運営、「生活流通事業」は、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸し、スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送等をそれぞれ行っております。2019/02/27 13:05
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社(ホクレン㈱ほか)は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2019/02/27 13:05
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/02/27 13:05 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2019/02/27 13:05
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 105,596 112,348 その他の売上高 0 - セグメント間取引消去 △2,099 △1,810 連結財務諸表の売上高 103,498 110,538 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は1896年の創業以来、永年にわたって培った独自の技術力・企画開発力を基盤に、ウールの総合メーカーとして品質の向上や技術開発に努め、我が国の繊維産業の発展に寄与するとともに、“ウールのニッケ”としてこれまで高い評価を得てまいりました。そして今日は、「繊維」「非繊維」の意識を超えて、“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という経営理念の下、「衣料繊維事業」、「産業機材事業」、「人とみらい開発事業」、「生活流通事業」の4つの事業領域すべてを「本業」と位置づけ、50社余からなる企業グループとして多種多様な事業を展開しています。2019/02/27 13:05
ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループRN(リニューアル・ニッケ)130ビジョン」において、今後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げております。当連結会計年度は、そのビジョンを具現化するためのフェーズ1と位置付ける「ニッケグループRN130第1次中期経営計画」の中間年度として、引き続き既存事業の収益性強化に取り組むと同時に、今後の成長への布石を打ち、結果として9期連続の増収増益を達成しました。なお、当中期経営計画の最終年度である2019年11月期では、連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上、ROE7%以上を目指すこととしています。
また、コーポレート・ガバナンス体制においては、当社はかねてより「監査役会設置会社」として監査役機能を有効に活用していますが、「経営監視の仕組み」と「最適な経営者を選定する仕組み」を強化する観点から、2004年に指名・報酬委員会業務を担う「アドバイザリーボード」(年2回開催)を設置し、2006年から社外取締役を選任するなど、日本企業のなかでもとりわけ早期から、先進的に実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け積極的に取り組んでいます。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一般衣料用素材は、国内向けの販売は低調であったものの、欧州向け差別化商品の販売が好調に推移し、前期並みとなりました。2019/02/27 13:05
この結果、衣料繊維事業の当連結会計年度の売上高は35,806百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益1,882百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
(産業機材事業) - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2019/02/27 13:05
前事業年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日) 当事業年度(自 2017年12月1日至 2019年11月30日) 営業取引による取引高 売上高 18,050百万円 17,564百万円 仕入高 8,766 9,163