流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年11月30日)		当事業年度(2019年11月30日)
流動資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/02/26 14:17

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における自己資本比率は61.8%となり、当連結会計年度における1株当たり純資産は1,264円35銭となりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)は、7.2%(前連結会計年度比1.2%増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は82,027百万円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加7,118百万円や売上債権の増加3,270百万円等であります。

2020/02/26 14:17

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」451百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,563百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,112百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が451百万円減少しております。

2020/02/26 14:17

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,249百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が433百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が1百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が814百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が815百万円減少しております。

2020/02/26 14:17