有価証券報告書-第189期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
「ニッケグループRN(リニューアル・ニッケ)130第1次中期経営計画」の最終年度となる当連結会計年度は、これまでに取り組んできた各施策を成果に結びつけると同時に、次のフェーズに向けた基本戦略と重点施策の構築を進めてきました。
具体的な事業活動としましては、衣料繊維事業では徹底したコスト削減や組織再編により経営体質の強化に努めました。産業機材事業では成長分野となるファクトリーオートメーション事業を拡大しました。人とみらい開発事業では魅力的な街づくりにより開発関連分野の収益性を更に高めました。生活流通事業ではM&Aで新たに加わったグループ会社が業績に寄与しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高126,401百万円(前年同期比14.4%増)、連結営業利益10,472百万円(前年同期比25.1%増)、連結経常利益11,165百万円(前年同期比22.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,520百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
前連結会計年度に取得した株式会社エミー、株式会社AQUAを通年で連結することに加え、産業機材事業のファクトリーオートメーション事業が好調に推移していることや、第3四半期連結会計期間において人とみらい開発事業で販売用不動産を売却したこと等が寄与し、増収増益となりました。これにより営業利益は10期連続で増益、また売上高、利益とも過去最高値を更新すると共に、ニッケグループRN130第1次中期経営計画に掲げた目標「連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上」を達成しました。
セグメントの概況は以下のとおりであります。
(a)衣料繊維事業
衣料繊維事業の当連結会計年度の売上高は34,826百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益2,506百万円(前年同期比33.1%増)となりました。
(ユニフォーム分野)
学校制服用素材は、今年度の新入学生向け追加需要はほぼ前年同期並みに推移しました。官公庁制服用素材は、警察向けの需要は減少傾向で推移しましたが、消防向けの需要が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。一般企業制服用素材は、交通関係の新規・更改需要の増加に加え、製造業関係の作業服の需要が旺盛で好調でした。また、羊毛原料価格は下落傾向にあるものの依然高い水準にあり、コストアップが収益を圧迫しました。
(テキスタイル分野)
一般衣料用素材は、海外販売は低調でしたが、国内販売が堅調に推移しました。
(ヤーン分野)
売糸は、高付加価値品に販売を絞り込んだため、売上高は低調でしたが収益は改善しました。また、事業戦略の見直しにより中国の紡績加工会社を売却したことも収益の改善につながりました。
(b)産業機材事業
産業機材事業の当連結会計年度の売上高は25,784百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益1,820百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
(自動車関連分野)
自動車生産が堅調から低調へ転じるものの、車両向けの不織布や縫製糸、結束紐などの受注は、中国におけるEV向けモーター結束紐の量産が本格化したこともあり、前年同期並みで推移しました。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備の受注は順調に推移し、前年同期を上回りました。
(環境関連分野)
中国の環境規制強化の流れから、集塵用フィルターなどの環境関連資材は堅調に推移しました。エネルギー関連はソーラー発電設備の受注により前年同期を上回りました。
(その他産業関連)
工業用資材と画像検査装置は堅調でしたが、半導体関連装置とOA向けおよび家電向け資材は低調に推移しました。
(生活関連分野)
ラケットスポーツ関連は、低調に推移しましたが、ソフトテニスガットが新商品の販売により下期後半に挽回しました。フィッシング関連は、前年同期並みで推移しました。生活関連資材は、楽器用フェルトの販売が堅調に推移していましたが、中国経済失速の影響で減速しました。
(c)人とみらい開発事業
人とみらい開発事業の当連結会計年度の売上高は47,101百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益6,907百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
(開発関連分野)
商業施設運営関連は、「ニッケコルトンプラザ」(千葉県市川市)で2019年4月に「ツムグテラス」をリニューアルオープンし、また、「ニッケパークタウン」(兵庫県加古川市)では、2016年の本館リニューアルと2017年開業の「ミーツテラス」の相乗効果が継続していることにより、好調に推移しました。また建設関連においても受注が前年同期を大きく上回ったことに加え、販売用不動産を売却したことが業績に大きく貢献しました。
(ライフサポート分野)
保育・学童保育関連は、新規施設を順調にオープンしたことが売上に貢献しました。介護関連は、施設への入居者数が増加したことや人員増強の効果が現れ好調に推移しました。一方、スポーツ関連は、一部施設の閉鎖、悪天候の影響に加え、利用者数も減少傾向にあることから、低調でした。
(通信および新規サービス分野)
通信関連は、引き続き携帯事業を取り巻く環境変化への対応を鋭意進めています。2019年3月の最大商戦期において取り組みへの効果が発揮できたことで、前年同期を上回りました。新規サービス関連については、菓子類販売、児童向けアミューズメント施設の新規出店の効果等により好調に推移しました。
(d)生活流通事業
生活流通事業の当連結会計年度の売上高は16,568百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益950百万円(前年同期比32.8%増)となりました。
(寝装品および業務用品分野)
EC向け寝装品の販売が増加したことに加え、災害用毛布の大口納品があったことが寄与し、売上高は前年同期を上回りましたが、EC向けOEM寝装品の価格競争が収益を圧迫しました。
(生活雑貨分野)
家具や100円ショップ向け商材等の販売が好調に推移しました。また、ECで生活家電や雑貨を販売する株式会社AQUAがグループに加わり、業績に大きく貢献しました。
(ホビー・クラフト分野)
乗馬用品販売は第3四半期連結会計期間に株式会社日本馬事普及がグループに加わったことも寄与し、好調に推移しました。スタンプ用インク、スタンプの販売は共に低調でした。
(その他)
保険代理店の業績は前年同期並みに推移しました。また、コンテナ販売は新規得意先拡大とメンテナンス業務の受注増により好調でした。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益の増加等により、7,881百万円増加して13,694百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少等により209百万円増加して3,143百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、短期借入金の返済等により、1,440百万円増加して2,923百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比7,587百万円増加して25,013百万円となりました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
(注3)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注4)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態・単位等は必ずしも一様でなく、また受注生産をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「①財政状態及び経営成績の状況」における、各セグメント業績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は148,707百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は61.8%となり、当連結会計年度における1株当たり純資産は1,264円35銭となりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)は、7.2%(前連結会計年度比1.2%増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は82,027百万円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加7,118百万円や売上債権の増加3,270百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は66,679百万円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。その主な内容は、不動産の売却による減少や投資有価証券の減少1,317百万円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は40,353百万円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。その主な内容は、仕入債務の増加3,820百万円、短期借入金の減少2,968百万円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は15,009百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。その主な内容は、長期借入金の増加2,314百万円や繰延税金負債の減少954百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は93,344百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。その主な内容は、利益剰余金の増加4,775百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,491百万円等であります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は126,401百万円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。
セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
衣料繊維事業につきましては、羊毛原料価格高騰の影響を強く受けましたが、利益率の高い商品への販売絞り込みや製造経費削減等により、売上総利益は増加いたしました。
産業機材事業につきましては、ファクトリーオートメーション設備の販売が好調に推移したこと等により、売上総利益は増加いたしました。
人とみらい開発事業につきましては、販売用不動産の売却等により、売上総利益は増加いたしました。
生活流通事業につきましては、前連結会計年度に子会社化した㈱AQUAを通年で連結対象にしたこと等により、売上総利益は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上原価は94,818百万円(前連結会計年度比14.9%増)となり、売上総利益は31,583百万円(前連結会計年度比12.7%増)となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少し、25.0%となりました。
(営業利益)
衣料繊維事業につきましては、費用削減等により、販売費及び一般管理費は減少いたしました。
産業機材事業につきましては、子会社の減少等により、販売費及び一般管理費は減少いたしました。
人とみらい開発事業につきましては、各事業形態における新規施設の増加等により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
生活流通事業につきましては、前連結会計年度に子会社化した㈱AQUAを通年で連結対象にしたこと等により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は21,110百万円(前連結会計年度比7.4%増)となり、営業利益は10,472百万円(前連結会計年度比25.1%増)となりました。
(経常利益)
営業外損益は、持分法による投資利益の減少等により、収益減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は11,165百万円(前連結会計年度比22.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、構造改善費用の減少等がありましたが投資有価証券売却益の減少等により、収益減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は10,154百万円(前連結会計年度比20.4%増)となり、法人税等の増加等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は6,520百万円(前連結会計年度比23.6%増)となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要は、主に衣料繊維事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,608百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,013百万円となっております。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」、「営業利益」、「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は126,401百万円(前連結会計年度比14.4%増)、「営業利益」は10,472百万円(前連結会計年度比25.1%増)、「自己資本当期純利益率(ROE)」は7.2%(前連結会計年度比1.2ポイント増)となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
「ニッケグループRN(リニューアル・ニッケ)130第1次中期経営計画」の最終年度となる当連結会計年度は、これまでに取り組んできた各施策を成果に結びつけると同時に、次のフェーズに向けた基本戦略と重点施策の構築を進めてきました。
具体的な事業活動としましては、衣料繊維事業では徹底したコスト削減や組織再編により経営体質の強化に努めました。産業機材事業では成長分野となるファクトリーオートメーション事業を拡大しました。人とみらい開発事業では魅力的な街づくりにより開発関連分野の収益性を更に高めました。生活流通事業ではM&Aで新たに加わったグループ会社が業績に寄与しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高126,401百万円(前年同期比14.4%増)、連結営業利益10,472百万円(前年同期比25.1%増)、連結経常利益11,165百万円(前年同期比22.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,520百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
前連結会計年度に取得した株式会社エミー、株式会社AQUAを通年で連結することに加え、産業機材事業のファクトリーオートメーション事業が好調に推移していることや、第3四半期連結会計期間において人とみらい開発事業で販売用不動産を売却したこと等が寄与し、増収増益となりました。これにより営業利益は10期連続で増益、また売上高、利益とも過去最高値を更新すると共に、ニッケグループRN130第1次中期経営計画に掲げた目標「連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上」を達成しました。
セグメントの概況は以下のとおりであります。
(a)衣料繊維事業
衣料繊維事業の当連結会計年度の売上高は34,826百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益2,506百万円(前年同期比33.1%増)となりました。
(ユニフォーム分野)
学校制服用素材は、今年度の新入学生向け追加需要はほぼ前年同期並みに推移しました。官公庁制服用素材は、警察向けの需要は減少傾向で推移しましたが、消防向けの需要が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。一般企業制服用素材は、交通関係の新規・更改需要の増加に加え、製造業関係の作業服の需要が旺盛で好調でした。また、羊毛原料価格は下落傾向にあるものの依然高い水準にあり、コストアップが収益を圧迫しました。
(テキスタイル分野)
一般衣料用素材は、海外販売は低調でしたが、国内販売が堅調に推移しました。
(ヤーン分野)
売糸は、高付加価値品に販売を絞り込んだため、売上高は低調でしたが収益は改善しました。また、事業戦略の見直しにより中国の紡績加工会社を売却したことも収益の改善につながりました。
(b)産業機材事業
産業機材事業の当連結会計年度の売上高は25,784百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益1,820百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
(自動車関連分野)
自動車生産が堅調から低調へ転じるものの、車両向けの不織布や縫製糸、結束紐などの受注は、中国におけるEV向けモーター結束紐の量産が本格化したこともあり、前年同期並みで推移しました。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備の受注は順調に推移し、前年同期を上回りました。
(環境関連分野)
中国の環境規制強化の流れから、集塵用フィルターなどの環境関連資材は堅調に推移しました。エネルギー関連はソーラー発電設備の受注により前年同期を上回りました。
(その他産業関連)
工業用資材と画像検査装置は堅調でしたが、半導体関連装置とOA向けおよび家電向け資材は低調に推移しました。
(生活関連分野)
ラケットスポーツ関連は、低調に推移しましたが、ソフトテニスガットが新商品の販売により下期後半に挽回しました。フィッシング関連は、前年同期並みで推移しました。生活関連資材は、楽器用フェルトの販売が堅調に推移していましたが、中国経済失速の影響で減速しました。
(c)人とみらい開発事業
人とみらい開発事業の当連結会計年度の売上高は47,101百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益6,907百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
(開発関連分野)
商業施設運営関連は、「ニッケコルトンプラザ」(千葉県市川市)で2019年4月に「ツムグテラス」をリニューアルオープンし、また、「ニッケパークタウン」(兵庫県加古川市)では、2016年の本館リニューアルと2017年開業の「ミーツテラス」の相乗効果が継続していることにより、好調に推移しました。また建設関連においても受注が前年同期を大きく上回ったことに加え、販売用不動産を売却したことが業績に大きく貢献しました。
(ライフサポート分野)
保育・学童保育関連は、新規施設を順調にオープンしたことが売上に貢献しました。介護関連は、施設への入居者数が増加したことや人員増強の効果が現れ好調に推移しました。一方、スポーツ関連は、一部施設の閉鎖、悪天候の影響に加え、利用者数も減少傾向にあることから、低調でした。
(通信および新規サービス分野)
通信関連は、引き続き携帯事業を取り巻く環境変化への対応を鋭意進めています。2019年3月の最大商戦期において取り組みへの効果が発揮できたことで、前年同期を上回りました。新規サービス関連については、菓子類販売、児童向けアミューズメント施設の新規出店の効果等により好調に推移しました。
(d)生活流通事業
生活流通事業の当連結会計年度の売上高は16,568百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益950百万円(前年同期比32.8%増)となりました。
(寝装品および業務用品分野)
EC向け寝装品の販売が増加したことに加え、災害用毛布の大口納品があったことが寄与し、売上高は前年同期を上回りましたが、EC向けOEM寝装品の価格競争が収益を圧迫しました。
(生活雑貨分野)
家具や100円ショップ向け商材等の販売が好調に推移しました。また、ECで生活家電や雑貨を販売する株式会社AQUAがグループに加わり、業績に大きく貢献しました。
(ホビー・クラフト分野)
乗馬用品販売は第3四半期連結会計期間に株式会社日本馬事普及がグループに加わったことも寄与し、好調に推移しました。スタンプ用インク、スタンプの販売は共に低調でした。
(その他)
保険代理店の業績は前年同期並みに推移しました。また、コンテナ販売は新規得意先拡大とメンテナンス業務の受注増により好調でした。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益の増加等により、7,881百万円増加して13,694百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少等により209百万円増加して3,143百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、短期借入金の返済等により、1,440百万円増加して2,923百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比7,587百万円増加して25,013百万円となりました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
| 2017年度期末 | 2018年度期末 | 2019年度期末 | |
| 自己資本比率(%) | 62.8 | 62.2 | 61.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 52.1 | 47.2 | 52.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 1.8 | 3.1 | 1.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 101.3 | 65.4 | 161.4 |
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
(注3)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注4)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態・単位等は必ずしも一様でなく、また受注生産をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「①財政状態及び経営成績の状況」における、各セグメント業績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は148,707百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は61.8%となり、当連結会計年度における1株当たり純資産は1,264円35銭となりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)は、7.2%(前連結会計年度比1.2%増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は82,027百万円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加7,118百万円や売上債権の増加3,270百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は66,679百万円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。その主な内容は、不動産の売却による減少や投資有価証券の減少1,317百万円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は40,353百万円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。その主な内容は、仕入債務の増加3,820百万円、短期借入金の減少2,968百万円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は15,009百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。その主な内容は、長期借入金の増加2,314百万円や繰延税金負債の減少954百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は93,344百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。その主な内容は、利益剰余金の増加4,775百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,491百万円等であります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は126,401百万円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。
セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
衣料繊維事業につきましては、羊毛原料価格高騰の影響を強く受けましたが、利益率の高い商品への販売絞り込みや製造経費削減等により、売上総利益は増加いたしました。
産業機材事業につきましては、ファクトリーオートメーション設備の販売が好調に推移したこと等により、売上総利益は増加いたしました。
人とみらい開発事業につきましては、販売用不動産の売却等により、売上総利益は増加いたしました。
生活流通事業につきましては、前連結会計年度に子会社化した㈱AQUAを通年で連結対象にしたこと等により、売上総利益は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上原価は94,818百万円(前連結会計年度比14.9%増)となり、売上総利益は31,583百万円(前連結会計年度比12.7%増)となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少し、25.0%となりました。
(営業利益)
衣料繊維事業につきましては、費用削減等により、販売費及び一般管理費は減少いたしました。
産業機材事業につきましては、子会社の減少等により、販売費及び一般管理費は減少いたしました。
人とみらい開発事業につきましては、各事業形態における新規施設の増加等により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
生活流通事業につきましては、前連結会計年度に子会社化した㈱AQUAを通年で連結対象にしたこと等により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は21,110百万円(前連結会計年度比7.4%増)となり、営業利益は10,472百万円(前連結会計年度比25.1%増)となりました。
(経常利益)
営業外損益は、持分法による投資利益の減少等により、収益減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は11,165百万円(前連結会計年度比22.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、構造改善費用の減少等がありましたが投資有価証券売却益の減少等により、収益減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は10,154百万円(前連結会計年度比20.4%増)となり、法人税等の増加等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は6,520百万円(前連結会計年度比23.6%増)となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要は、主に衣料繊維事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,608百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,013百万円となっております。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」、「営業利益」、「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は126,401百万円(前連結会計年度比14.4%増)、「営業利益」は10,472百万円(前連結会計年度比25.1%増)、「自己資本当期純利益率(ROE)」は7.2%(前連結会計年度比1.2ポイント増)となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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