有価証券報告書-第195期(2024/12/01-2025/11/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループRN(リニューアル・ニッケ)130ビジョン(2017～2026年度)」(以下「RN130ビジョン」という)において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。
当連結会計年度は、「RN130ビジョン」の最終フェーズとなる「RN130第3次中期経営計画(2024～2026年度)」の中間点であり、ビジョン達成に向けた大切な一年でした。国内外においては、政治・経済環境の不確実性が増す中で、外部環境の変化にしなやかに対応し、各種施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高119,377百万円(前期比3.4%増)、営業利益11,913百万円(前期比2.3%増)、経常利益12,967百万円(前期比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9,090百万円(前期比1.3%増)となりました。
産業機材事業で当期から株式会社カンキョーテクノ(以下「カンキョーテクノ」)と呉羽テック株式会社(以下「呉羽テック」)が通期で連結業績に寄与したこと、生活流通事業が好調だったこと等により売上高、営業利益は5期連続で増収増益、営業利益以下の各利益は過去最高値を更新しました。
各事業セグメントの概況は以下のとおりです。
(a) 衣料繊維事業
衣料繊維事業の当連結会計年度は売上高30,282百万円(前期比4.0%減)、営業利益2,645百万円(前期比23.5%減)となりました。
(ユニフォーム分野)
学校制服用素材は、流通在庫過多の影響を受け低調でした。官公庁制服用素材は、消防向けが好調で、全体では堅調でした。一般企業制服用素材は前期並みでした。
(テキスタイル分野)
一般衣料用素材は、国内では、スーツ生地等の販売が不調でした。海外では、中国市況悪化の影響を受けましたが、欧米向けの販売が伸長し好調でした。
(ヤーン分野)
ニット関連の編地・製品の販売は好調でしたが、糸販売の不調の影響が大きく、全体では不調でした。
(b) 産業機材事業
産業機材事業の当連結会計年度は売上高35,177百万円(前期比14.1%増)、営業利益2,875百万円(前期比45.8%増)となりました。
(自動車関連分野)
車両向けの不織布等は、2024年8月にグループに加わった呉羽テックの売上が貢献し増収となりました。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備は、顧客の設備投資抑制から受注が減少傾向にあり売上は不調でしたが、高利益率の案件が多かったため増益となりました。
(環境関連分野)
フィルター資材等の環境・エネルギー関連資材は、2024年4月にグループに加わったカンキョーテクノの売上が貢献し増収となりました。
(その他産業関連分野)
半導体関連装置や画像検査装置は、顧客の設備投資抑制から受注が減少傾向にあり不調でした。OA向け資材・その他工業用資材は、引き続き堅調でした。
(生活関連分野)
ラケットスポーツ関連は、バドミントンガットの市況回復に加え新商品も好評であることから好調でした。フィッシング関連は前期並みでした。楽器用フェルトは、中国市況低迷の影響を受け不調だった前期との比較では増収となりました。衛生材料用不織布は、前期よりグループに加わった呉羽テックが売上に貢献しました。
(c) 人とみらい開発事業
人とみらい開発事業の当連結会計年度は売上高26,679百万円(前期比0.7%増)、営業利益6,772百万円(前期比2.9%減)となりました。
(商業施設運営分野)
商業施設運営は、一部テナントとの契約形態変更に伴い減収となりましたが、イベント企画などによる来場者誘致や新規店舗開店の効果等から顧客単価が改善し増益となりました。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメントおよびコンサルティング業務は前期並みでした。
(不動産開発・建設分野)
不動産賃貸事業は、高い入居率を維持し安定した収益を確保していますが、八重洲通フィルテラス(旧ニッケ東京ビル跡地再開発)の竣工(2025年1月)に伴う経費等が先行した影響や、販売用不動産の売却があった前期との比較においては減益となりました。ソーラー事業は、天候が良好だったことから好調でした。建設関連は、建築資材及び人件費の高騰などの影響があったものの、計画通りに工事が完工し堅調でした。
(ライフサポート分野)
保育関連は、一部施設の閉鎖等により低調でした。介護関連は、既存施設の利用者数や入所者数が回復し堅調でした。スポーツ関連は、ゴルフは来場者数が減少したものの、テニスは首都圏エリアでスクール収入が伸び前期並みでした。
(通信及び新規サービス分野)
通信・新規サービス分野は堅調でした。
(d) 生活流通事業
生活流通事業の当連結会計年度は売上高23,199百万円(前期比3.0%増)、営業利益1,051百万円(前期比24.1%増)となりました。特にトランクルーム用のコンテナ販売が好調でした。
(寝装品及び業務用品分野)
寝装品は、EC販売が不調でした。業務用品は、災害用毛布や航空機内膝掛け毛布等の販売が増加し好調でした。
(生活雑貨分野)
100円ショップ向け等の雑貨販売は、新商品の投入が遅れ低調でした。家具類販売は、前期並みでした。生活家電は、夏物商品とEC販売の増加により堅調でした。フィルム関連は、ゲーム機用保護フィルムの販売が増加し、好調でした。
(ホビー・クラフト分野)
スタンプ販売は、新商品のオリジナルスタンプ等が貢献し好調でした。スタンプ用インク販売は、海外向けが減少し不調でした。乗馬用品販売は、前期を上回りました。
(その他)
保険代理店の経営成績は堅調でした。コンテナ販売は、受注が増加し好調でした。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、売上債権の減少等により、1,981百万円増加して12,140百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、有価証券の売却及び償還による収入の減少並びに関係会社株式の取得による支出及び固定資産の取得による支出の増加により1,399百万円増加して9,255百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、自己株式の取得による支出の増加等により、857百万円増加して5,070百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,126百万円減少して31,293百万円となりました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
(注3)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注4)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態・単位等は必ずしも一様でなく、また受注生産をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「①財政状態及び経営成績の状況」における、各セグメント業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は189,756百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は69.4%となり、当連結会計年度における1株当たり純資産は1,964円90銭となりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)は、7.1%(前連結会計年度比0.5ポイント減)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は92,689百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。その主な内容は、現金及び預金の減少3,423百万円や売上債権の減少3,325百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は97,067百万円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加10,365百万円や建物及び構築物の増加2,211百万円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は35,433百万円(前連結会計年度比7.3%減)となりました。その主な内容は、仕入債務の減少3,052百万円や短期借入金の減少263百万円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は22,170百万円(前連結会計年度比23.2%増)となりました。その主な内容は、繰延税金負債の増加2,799百万円や長期借入金の増加1,430百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は132,152百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。その主な内容は、利益剰余金の増加4,239百万円やその他有価証券評価差額金の増加4,389百万円等であります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は119,377百万円(前連結会計年度比3.4%増)となりました。
セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
衣料繊維事業につきましては、円安による原料コストや人件費等の製造コスト上昇の他、システム切り替え費用の発生、生産調整による工場損益の悪化等により、営業利益は減少いたしました。
産業機材事業につきましては、昨年グループに加わった㈱カンキョーテクノ、呉羽テック㈱が通年寄与した他、自動車関連分野において高利益率の案件が多かったこと、ラケットスポーツ関連が好調であったこと等により、営業利益は増加いたしました。
人とみらい開発事業につきましては、商業施設運営分野においてイベント企画等による来場者誘致や新規店舗開店等により顧客単価が改善したものの、八重洲通フィルテラスの竣工(2025年1月)に伴う経費等が先行した影響や、販売用不動産の売却があった前期との比較において、営業利益は減少いたしました。
生活流通事業につきましては、生活雑貨分野、コンテナ販売が好調であったこと等により、営業利益は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は22,355百万円(前連結会計年度比4.6%増)となり、営業利益は11,913百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
(経常利益)
営業外損益は、受取配当金や付加価値税還付金の増加等により、収益増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は12,967百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、受取補償金の増加や事業構造改善費用の減少等により、収益増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は13,262百万円(前連結会計年度比16.6%増)となり、法人税等調整額の増加等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は9,090百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、主に衣料繊維事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,738百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,293百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。
(退職給付会計)
退職給付に係る資産及び負債のうち、確定給付制度に係る分については、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の計算が前提条件と異なる場合、または制度に変化や変更が生じた場合は、将来の退職給付に係る負債、及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」、「営業利益」、「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は119,377百万円(前連結会計年度比3.4%増)、「営業利益」は11,913百万円(前連結会計年度比2.3%増)、「自己資本当期純利益率(ROE)」は7.1%(前連結会計年度比0.5ポイント減)となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループRN(リニューアル・ニッケ)130ビジョン(2017～2026年度)」(以下「RN130ビジョン」という)において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。
当連結会計年度は、「RN130ビジョン」の最終フェーズとなる「RN130第3次中期経営計画(2024～2026年度)」の中間点であり、ビジョン達成に向けた大切な一年でした。国内外においては、政治・経済環境の不確実性が増す中で、外部環境の変化にしなやかに対応し、各種施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高119,377百万円(前期比3.4%増)、営業利益11,913百万円(前期比2.3%増)、経常利益12,967百万円(前期比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9,090百万円(前期比1.3%増)となりました。
産業機材事業で当期から株式会社カンキョーテクノ(以下「カンキョーテクノ」)と呉羽テック株式会社(以下「呉羽テック」)が通期で連結業績に寄与したこと、生活流通事業が好調だったこと等により売上高、営業利益は5期連続で増収増益、営業利益以下の各利益は過去最高値を更新しました。
各事業セグメントの概況は以下のとおりです。
(a) 衣料繊維事業
衣料繊維事業の当連結会計年度は売上高30,282百万円(前期比4.0%減)、営業利益2,645百万円(前期比23.5%減)となりました。
(ユニフォーム分野)
学校制服用素材は、流通在庫過多の影響を受け低調でした。官公庁制服用素材は、消防向けが好調で、全体では堅調でした。一般企業制服用素材は前期並みでした。
(テキスタイル分野)
一般衣料用素材は、国内では、スーツ生地等の販売が不調でした。海外では、中国市況悪化の影響を受けましたが、欧米向けの販売が伸長し好調でした。
(ヤーン分野)
ニット関連の編地・製品の販売は好調でしたが、糸販売の不調の影響が大きく、全体では不調でした。
(b) 産業機材事業
産業機材事業の当連結会計年度は売上高35,177百万円(前期比14.1%増)、営業利益2,875百万円(前期比45.8%増)となりました。
(自動車関連分野)
車両向けの不織布等は、2024年8月にグループに加わった呉羽テックの売上が貢献し増収となりました。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備は、顧客の設備投資抑制から受注が減少傾向にあり売上は不調でしたが、高利益率の案件が多かったため増益となりました。
(環境関連分野)
フィルター資材等の環境・エネルギー関連資材は、2024年4月にグループに加わったカンキョーテクノの売上が貢献し増収となりました。
(その他産業関連分野)
半導体関連装置や画像検査装置は、顧客の設備投資抑制から受注が減少傾向にあり不調でした。OA向け資材・その他工業用資材は、引き続き堅調でした。
(生活関連分野)
ラケットスポーツ関連は、バドミントンガットの市況回復に加え新商品も好評であることから好調でした。フィッシング関連は前期並みでした。楽器用フェルトは、中国市況低迷の影響を受け不調だった前期との比較では増収となりました。衛生材料用不織布は、前期よりグループに加わった呉羽テックが売上に貢献しました。
(c) 人とみらい開発事業
人とみらい開発事業の当連結会計年度は売上高26,679百万円(前期比0.7%増)、営業利益6,772百万円(前期比2.9%減)となりました。
(商業施設運営分野)
商業施設運営は、一部テナントとの契約形態変更に伴い減収となりましたが、イベント企画などによる来場者誘致や新規店舗開店の効果等から顧客単価が改善し増益となりました。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメントおよびコンサルティング業務は前期並みでした。
(不動産開発・建設分野)
不動産賃貸事業は、高い入居率を維持し安定した収益を確保していますが、八重洲通フィルテラス(旧ニッケ東京ビル跡地再開発)の竣工(2025年1月)に伴う経費等が先行した影響や、販売用不動産の売却があった前期との比較においては減益となりました。ソーラー事業は、天候が良好だったことから好調でした。建設関連は、建築資材及び人件費の高騰などの影響があったものの、計画通りに工事が完工し堅調でした。
(ライフサポート分野)
保育関連は、一部施設の閉鎖等により低調でした。介護関連は、既存施設の利用者数や入所者数が回復し堅調でした。スポーツ関連は、ゴルフは来場者数が減少したものの、テニスは首都圏エリアでスクール収入が伸び前期並みでした。
(通信及び新規サービス分野)
通信・新規サービス分野は堅調でした。
(d) 生活流通事業
生活流通事業の当連結会計年度は売上高23,199百万円(前期比3.0%増)、営業利益1,051百万円(前期比24.1%増)となりました。特にトランクルーム用のコンテナ販売が好調でした。
(寝装品及び業務用品分野)
寝装品は、EC販売が不調でした。業務用品は、災害用毛布や航空機内膝掛け毛布等の販売が増加し好調でした。
(生活雑貨分野)
100円ショップ向け等の雑貨販売は、新商品の投入が遅れ低調でした。家具類販売は、前期並みでした。生活家電は、夏物商品とEC販売の増加により堅調でした。フィルム関連は、ゲーム機用保護フィルムの販売が増加し、好調でした。
(ホビー・クラフト分野)
スタンプ販売は、新商品のオリジナルスタンプ等が貢献し好調でした。スタンプ用インク販売は、海外向けが減少し不調でした。乗馬用品販売は、前期を上回りました。
(その他)
保険代理店の経営成績は堅調でした。コンテナ販売は、受注が増加し好調でした。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、売上債権の減少等により、1,981百万円増加して12,140百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、有価証券の売却及び償還による収入の減少並びに関係会社株式の取得による支出及び固定資産の取得による支出の増加により1,399百万円増加して9,255百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、自己株式の取得による支出の増加等により、857百万円増加して5,070百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,126百万円減少して31,293百万円となりました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
| 2023年度期末 | 2024年度期末 | 2025年度期末 | |
| 自己資本比率(%) | 68.1 | 68.2 | 69.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 53.8 | 47.7 | 63.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 1.6 | 1.3 | 1.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 98.8 | 124.8 | 83.8 |
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
(注3)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注4)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態・単位等は必ずしも一様でなく、また受注生産をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「①財政状態及び経営成績の状況」における、各セグメント業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は189,756百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は69.4%となり、当連結会計年度における1株当たり純資産は1,964円90銭となりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)は、7.1%(前連結会計年度比0.5ポイント減)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は92,689百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。その主な内容は、現金及び預金の減少3,423百万円や売上債権の減少3,325百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は97,067百万円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加10,365百万円や建物及び構築物の増加2,211百万円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は35,433百万円(前連結会計年度比7.3%減)となりました。その主な内容は、仕入債務の減少3,052百万円や短期借入金の減少263百万円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は22,170百万円(前連結会計年度比23.2%増)となりました。その主な内容は、繰延税金負債の増加2,799百万円や長期借入金の増加1,430百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は132,152百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。その主な内容は、利益剰余金の増加4,239百万円やその他有価証券評価差額金の増加4,389百万円等であります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は119,377百万円(前連結会計年度比3.4%増)となりました。
セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
衣料繊維事業につきましては、円安による原料コストや人件費等の製造コスト上昇の他、システム切り替え費用の発生、生産調整による工場損益の悪化等により、営業利益は減少いたしました。
産業機材事業につきましては、昨年グループに加わった㈱カンキョーテクノ、呉羽テック㈱が通年寄与した他、自動車関連分野において高利益率の案件が多かったこと、ラケットスポーツ関連が好調であったこと等により、営業利益は増加いたしました。
人とみらい開発事業につきましては、商業施設運営分野においてイベント企画等による来場者誘致や新規店舗開店等により顧客単価が改善したものの、八重洲通フィルテラスの竣工(2025年1月)に伴う経費等が先行した影響や、販売用不動産の売却があった前期との比較において、営業利益は減少いたしました。
生活流通事業につきましては、生活雑貨分野、コンテナ販売が好調であったこと等により、営業利益は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は22,355百万円(前連結会計年度比4.6%増)となり、営業利益は11,913百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
(経常利益)
営業外損益は、受取配当金や付加価値税還付金の増加等により、収益増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は12,967百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、受取補償金の増加や事業構造改善費用の減少等により、収益増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は13,262百万円(前連結会計年度比16.6%増)となり、法人税等調整額の増加等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は9,090百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、主に衣料繊維事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,738百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,293百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。
(退職給付会計)
退職給付に係る資産及び負債のうち、確定給付制度に係る分については、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の計算が前提条件と異なる場合、または制度に変化や変更が生じた場合は、将来の退職給付に係る負債、及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」、「営業利益」、「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は119,377百万円(前連結会計年度比3.4%増)、「営業利益」は11,913百万円(前連結会計年度比2.3%増)、「自己資本当期純利益率(ROE)」は7.1%(前連結会計年度比0.5ポイント減)となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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