有価証券報告書-第189期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
流動資産
繰延税金資産
たな卸資産評価損	151百万円		137百万円
未払事業税	58		78
退職給付引当金	600		353
貸倒引当金	42		41
投資有価証券評価損	684		889
減価償却超過額及び減損損失	795		835
その他	427		404
繰延税金資産小計	2,760		2,740
評価性引当額	△346		△571
繰延税金資産合計	2,414		2,169
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,214		△997
特別償却積立金	△494		△292
その他有価証券評価差額金	△2,075		△1,434
前払年金費用	△560		△119
繰延ヘッジ損益	△32		△33
その他	△148		△102
繰延税金負債合計	△4,526		△2,981
繰延税金資産(負債)の純額	△2,112		△811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.81%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29		0.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.72		△14.82
評価性引当額	1.24		2.93
その他	0.18		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.79		18.92