有価証券報告書-第184期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
流動資産
繰延税金資産
たな卸資産評価損	304百万円		270百万円
その他	124		51
繰延税金資産 小計	428		322
評価性引当額	△5		△3
繰延税金資産 合計	423		318
固定負債
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	1,644		1,603
特別償却積立金	1,000		1,408
その他有価証券評価差額金	2,731		2,886
前払年金費用	651		802
その他	199		195
繰延税金負債合計	6,227		6,896
繰延税金資産
退職給付引当金	△624		△792
貸倒引当金	△180		△8
投資有価証券評価損	△527		△277
その他	△683		△743
繰延税金資産 小計	△2,017		△1,823
評価性引当額	258		258
繰延税金資産 合計	△1,758		△1,564
繰延税金負債の純額	4,469		5,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	37.96%		37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54		0.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.60		△8.54
評価性引当額	0.05		△0.05
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.30		-
その他	0.22		△1.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.86		28.65