有価証券報告書-第184期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政の状態
当連結会計年度における財政状況は、総資産は133,938百万円となり、前連結会計年度に比べ、1,007百万円増加しました。また、純資産は79,442百万円となり、前連結会計年度に比べ、1,956百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、58.6%(前連結会計年度57.6%)となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ、現金及び預金や売上債権の増加等により、892百万円増加し、66,881百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の増加や投資有価証券の増加等により、115百万円増加し、67,057百万円となりました。
負債は、前連結会計年度に比べ、短期借入金及び長期借入金の減少等により、948百万円減少し、54,496百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高100,477百万円、営業利益6,028百万円、経常利益6,635百万円、当期純利益3,572百万円となり、前連結会計年度に比べ、売上高が、2,799百万円(2.9%)、営業利益が432百万円(7.7%)、経常利益が611百万円(10.2%)、当期純利益が225百万円(6.7%)、それぞれ上回り、増収増益となりました。
衣料繊維事業の連結売上高は、42,299百万円となり、前連結会計年度に比べ、1,034百万円(2.5%)の増収となりました。売糸や一般企業用制服素材が増収となりました。
営業利益は、原毛価格の高止まりや円安進行によるコストアップの影響で粗利はダウンしましたが、経費の削減でカバーし、1,528百万円と前連結会計年度に比べ、80百万円(5.5%)の増益となりました。
産業機材事業の連結売上高は、19,701百万円となり、前連結会計年度に比べ、1,466百万円(8.0%)の増収となりました。産業用資材や産業向け機械・計測器が増収となりました。
営業利益は、前期不調であった自動車向けが好調に推移したことや、空気清浄機用フィルターの伸びなどが主な要因となり、777百万円と前連結会計年度に比べ、254百万円(48.8%)の増益となりました。
人とみらい開発事業の連結売上高は、14,674百万円となり、前連結会計年度に比べ、1,525百万円(9.4%)の減収となりました。不動産事業(土地賃貸、ソーラー売電事業)、テニススクール事業、介護事業が増収となりましたが、建設事業やゴルフ事業が減収となりました。
営業利益は、ソーラー売電事業が発電施設の増設と、予想発電量を上回る稼働実績を残したことや、介護事業での既設及び新規開業施設の利用者数を伸ばしたことが大きく寄与し、4,511百万円と前連結会計年度に比べ、264百万円(6.2%)の増益となりました。
コンシューマー事業の連結売上高は、23,802百万円となり、前連結会計年度に比べ、1,824百万円(8.3%)の増収となりました。寝装事業、100円ショップ向け卸売事業、携帯電話販売事業、アイスクリーム事業、ビデオレンタル事業、飲食事業などが増収となりました。なお今期より、個人向け保険代理店を営む株式会社ニットーファミリーおよびスタンプインクなどの製造・販売を営む株式会社ツキネコの売上げが、通年寄与いたしました。
営業利益は、物流費用の上昇や、原料高、為替変動及び出店経費の増加などコストが嵩み、778百万円と前連結会計年度に比べ、128百万円(14.2%)の減益となりました。
経常利益は、6,635百万円となり持分法による投資利益の計上等により、前連結会計年度に比べ、611百万円の増益となりました。
特別利益は、有価証券売却益や受取補償金117百万円を計上しております。
特別損失は、事業構造改善費用等1,023百万円を計上しております。
以上により、税金等調整前当期純利益は5,728百万円となり、法人税等合計2,088百万円と少数株主利益68百万円を控除した結果、当期純利益は、3,572百万円と前連結会計年度に比べ、225百万円の増益となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。