四半期報告書-第186期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などの影響により景気が下押しされるリスクがあるものの、緩やかな回復基調が続きました。
このような情勢の中、「ニッケグループ中長期ビジョン(NN120ビジョン)」の最終年度を迎えた当社グループは、2017年度を初年度とする「RN130ビジョン(リニューアル・ニッケ130ビジョン)」へ向けた足掛かりの1年とすべく、目標である「連結売上高1,030億円以上、連結営業利益65億円以上」の達成を目指し、期初に掲げた重点課題に全力を挙げて取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高23,510百万円(前年同期比0.3%減)、経常利益1,593百万円(前年同期比40.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,606百万円(前年同期比120.8%増)となりました。
事業の種類別セグメントの概況は以下のとおりであります。
①衣料繊維事業
「衣料繊維事業」は、ウール由来の先端素材やハイブリッド素材・製品の開発・提供を行っております。
売糸は、低益率の汎用糸販売を絞り込み、オリジナル糸・防縮糸・色糸などの特殊糸販売にシフトしたことにより、減収となりました。
学校制服用素材は、価格改定前の駆込み需要があった前期との比較では、減収となりました。
官公庁制服用素材は、消防向け制服の需要が増えたことにより、増収となりました。
一般企業制服用素材は、接客服の更改需要と交通関連の更新需要が増えたことにより、増収となりました。
一般衣料用素材は、国内は郊外店向けの受注が増加し増収、海外は機能素材や高級ブランド向けが好調に推移し増収となりました。
この結果、衣料繊維事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は8,005百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
②産業機材事業
「産業機材事業」は、ウールから化合繊、糸から紐・フェルト・不織布など産業用資材・生活用資材の開発・製造・卸売、産業用機器の設計・製造・販売、および、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを行っております。
産業用資材は、楽器用フェルトが好調、車両用資材が前期並みでしたが、OA機器用資材とフィルターの不振により、減収となりました。
生活用資材は、スポーツ用品が中国市場向けの輸出減少などの影響により伸び悩みましたが、釣具のOEM生産が好調で、増収となりました。
産業用機械・計測器は、カタログ商品の3次元検査装置Zebraが大手機器メーカーの検査ラインに採用され大幅増、車載電装品製造ラインのファクトリーオートメーション装置も好調に推移しましたが、一方で買取価格の引下げに伴いソーラー発電設備の設計・施工工事が落ち込み、ほぼ前期並みとなりました。
この結果、産業機材事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は4,322百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
③人とみらい開発事業
「人とみらい開発事業」は、「街づくり」を主眼とした地域共生型のサービス提供および不動産開発を行っております。なお、今期より通信・新規サービス事業が当事業に移管されております。
商業施設運営事業は、「ニッケコルトンプラザ」(千葉県市川市)、「ニッケパークタウン」(兵庫県加古川市)とも、リニューアルに伴う一部店舗休業等の影響により、減収となりました。
不動産事業は、賃貸事業で新規案件の賃貸が開始したことに加え、ソーラー売電事業も堅調に推移し増収となりました。また、建設事業においても、前倒し傾向の受注が寄与し増収となりました。
スポーツ事業は、ゴルフ事業が天候にも恵まれ利用者数が増加し、ゴルフクラブ等の商品販売も好調でしたが、会員数は伸び悩み減収となりました。テニス事業は、スクール期間を2ヶ月制から3ヶ月制へ変更したことで継続率が堅調に推移、新規会員数も増加し増収となりました。
介護事業は、通所介護事業が一部事業所で利用者数の減少により減収となりましたが、認知症対応型通所介護「れんげの家」、小規模多機能型居宅介護「ふれあいセンター」、グループホーム「てとて」などの認知症ケアを主とする地域密着事業において、利用者数の増加により増収となりました。また、居宅支援事業や福祉用具レンタル事業では、営業エリアの拡充を積極的に行ったことにより増収となりました。
携帯電話販売事業は、スマートフォン市場の安定により大幅な伸びをみせた昨年と同様の水準となりました。
アイスクリーム事業は、店舗の再編成を行いましたが、ほぼ前期並みとなりました。
キッズ事業は、ニッケピュアハートキッズランド・コルトンプラザ店を新規出店したことにより、増収となりました。
ビデオレンタル事業は、レンタル市場全体の落ち込みがあったものの、昨年11月に新たにオープンしました「TSUTAYA BOOK STORE ららぽーとEXPOCITY」が売上げに寄与し、微減収に留まりました。
この結果、人とみらい開発事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は8,687百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
④生活流通事業
「生活流通事業」は、商社機能を活かした、グループ内外に対する販売・物流サービスの提供を行っております。
寝装事業は、暖冬による影響と災害用毛布、トランスポート用ひざ掛け等の納入時期の後ろ倒しにより、大幅な減収となりました。
馬具・乗馬用品は前期並みとなりました。また、貿易代行事業は、コンテナ事業は減少となりましたが、食品(水産加工品)及び寝装品の輸入代行が好調で、大幅な増収となりました。
100円ショップ向け卸売事業は、新商品の開発と重点顧客への販売が好調で、増収となりました。
ホビークラフト用インク事業は、OEM商品の販売、ネットショッピング、海外向け販売の好調により、増収となりました。
寝具・寝装品やインテリア用品の製造・販売を主としたEコマース事業は、一部商流を変更したことにより、減収となりました。
保険事業は、医療保険は伸び悩みましたが、新規がん保険の販売が好調で、ほぼ前期並みとなりました。
この結果、生活流通事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は2,494百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
1.基本方針の内容の概要
当社は、最終的に会社の財務および事業の方針の決定を支配するのは株主の皆様であり、株主構成は、資本市場での株式の自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、会社の経営支配権の移転を伴う株式の買付提案に応じるか否かの最終的な判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと認識しています。
しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすと判断される場合があることが想定され、当社は、このような行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
したがって、そのような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針としています。
2.基本方針の実現に資する取組みの概要
当社は1896年(明治29年)の創業以来、永年にわたって培った独自の技術力・企画開発力を基盤に、ウールの総合メーカーとして品質の向上や技術開発に努め、我が国の繊維産業の発展に寄与するとともに、“ウールのニッケ”としてこれまで高い評価を得てまいりました。そして今日は「繊維」「非繊維」の意識を超え、“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という経営理念・経営方針で統一された「衣料繊維事業」、「産業機材事業」、「人とみらい開発事業」、「生活流通事業(平成27年12月1日付で「コンシューマー事業」より変更。)」の4つの事業領域すべてを「本業」と位置づけ、事業を展開しております。当社グループ会社は50社弱となり、その事業内容を多種多様に変化させながら収益の拡大を目指してまいりました。
また、当社は創立120周年の節目となる2016年に向けた「ニッケグループ中長期ビジョン(NN120ビジョン)」を策定しその実現に注力してまいりました。当ビジョン策定時と比較し、経営環境が更に不確実さを増したことに加え、リーマンショックや東日本大震災など当初想定しえない事態の発生も影響し、当ビジョン策定時点では1,000億円を超えていた連結売上高は一時800億円台にまで落ち込んだものの、グループを挙げての経営努力により再び1,000億円台を回復する状態まで持ち直してまいりました。NN120ビジョンの成果と反省を踏まえ、ポストNN120ビジョンとして「リニューアル・ニッケ130ビジョン(RN130ビジョン)」を策定し、次なる10年間の当社グループの目指す方向性や企業像、そしてコーポレートガバナンスを含めた経営戦略の再構築を検討し、更なる成長・発展を目指してまいります。
約120年にわたる伝統と創業からの継続的な取組みの積重ねを企業価値の源泉としつつ、更に情熱と誇りを持ってチャレンジし続け、「新しい価値」と「確かな生活文化」を創造し、地球環境と調和する企業グループを目指していくことこそ当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に繋がるものと確信しております。そのためには、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様との良好な関係を維持し、当社グループの歴史や伝統を重んじつつ、各事業の特性を十分に理解したうえで、中長期的な視点から安定的に事業運営を行うことが必要であると考えております。
3.基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成27年2月25日開催の第184回定時株主総会にて株主の皆様から承認を受け「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を継続導入いたしました。本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主の皆様に対して、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、更には株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。
(1) 本プランが対象とする大規模買付行為
当社が発行する株券等について保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付行為
(2) 本プランの概要
①大規模買付ルールの概要
(ⅰ)大規模買付者に対する情報提供の要請
買付行為に先立って、当社取締役会は大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および当社取締役会の評価検討のために必要かつ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)の提供を要請します。
(ⅱ)取締役会による評価検討
当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了した後、90日間(対価が現金(円貨)の場合は60日間)を上限とする取締役会評価期間において、提供された大規模買付情報を十分に評価検討し、意見等を取りまとめたうえで株主の皆様に公表します。なお、大規模買付行為は、当該評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。
②大規模買付行為がなされた場合の対応
(ⅰ)大規模買付ルールが遵守されない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、その責任において当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的として、新株予約権の無償割当て、その他法令および当社定款が取締役会の権限として認める措置(以下「対抗措置」といいます。)の発動を決議します。
(ⅱ)大規模買付ルールが遵守された場合
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として対抗措置の発動を行いません。ただし、当該大規模買付が本プランに定める類型に該当し、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なう等、当社に回復しがたい損害をもたらすものと認められる場合には、当社取締役会は対抗措置を発動する決議をすることがあります。この場合、当社取締役会は、決議に先立ってその判断の合理性および公正性を担保するために、特別委員会に対して対抗措置を講じることの是非を諮問します。特別委員会は当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく毀損するものであるか否かについて十分に評価検討し、当社取締役会に対して対抗措置の発動・不発動の勧告を行います。また、特別委員会が、株主の皆様のご意思を確認すべき旨を勧告した場合、当社取締役会は、原則として株主意思確認総会での株主投票または書面投票のいずれかを選択して、株主の皆様のご意思を確認します。この結果を受け、当社取締役会は、善管注意義務にしたがいその責任により特別委員会からの勧告、株主意思確認総会または書面投票の結果を最大限尊重し、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点からすみやかに対抗措置を発動するか否かを決議します。
4.前記取組みが基本方針にしたがい、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
(1)当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、株主の皆様にとって検討に必要となる情報や期間を確保し、あるいは当社取締役会が代替案を提示したり買付者と交渉すること等を可能にすることを目的として導入しております。したがいまして、本プランの目的に反して、株主共同の利益を向上させる買収を阻害する等、経営陣の保身を図ることを目的として本プランが利用されることはありません。
(2)恣意的な対抗措置発動の防止
当社は、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行うため、独立性の高い社外取締役、社外監査役を中心に構成された「特別委員会」を設置しております。また、本プランは客観的かつ合理的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されているため、当社取締役会による恣意的な発動を防止し、透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
(3)株主意思の反映
本プランは、株主総会において株主の皆様による決議に基づき導入したものです。なお、本プランには有効期間を3年間とするサンセット条項を付しておりますが、その期間内に本プランを廃止する旨の株主総会決議、取締役会決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。また、当社取締役の任期は1年ですので、取締役の選任を通じて株主の皆様のご意思を反映することが可能となっております。このように、本プランはデッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではなく、本プランの導入および廃止には株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は150百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。