有価証券報告書-第185期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
流動資産
繰延税金資産
たな卸資産評価損	270百万円		232百万円
その他	51		331
繰延税金資産 小計	322		563
評価性引当額	△3		△5
繰延税金資産 合計	318		558
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△24
繰延税金負債 合計	-		△24
繰延税金資産の純額	318		533
固定負債
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	1,603		1,406
特別償却積立金	1,408		1,161
その他有価証券評価差額金	2,886		3,401
前払年金費用	802		492
その他	195		170
繰延税金負債合計	6,896		6,633
繰延税金資産
退職給付引当金	△792		△664
貸倒引当金	△8		△85
投資有価証券評価損	△277		△409
減価償却超過額及び減損損失	△599		△617
その他	△144		△123
繰延税金資産 小計	△1,823		△1,900
評価性引当額	258		233
繰延税金資産 合計	△1,564		△1,667
繰延税金負債の純額	5,332		4,967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	37.96%		35.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36		1.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.54		△9.66
評価性引当額	△0.05		△0.46
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	-		△2.17
その他	△1.07		0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.65		24.79