有価証券報告書-第195期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)			当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	100	百万円		89	百万円
未払事業税	39			58
退職給付引当金	337			312
貸倒引当金	266			337
投資有価証券評価損	1,403			1,429
減価償却超過額及び減損損失	1,106			1,147
その他	891			781
繰延税金資産小計	4,146			4,156
評価性引当額	△1,676			△1,781
繰延税金資産合計	2,469			2,375
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△817			△931
圧縮特別勘定積立金	△128			-
その他有価証券評価差額金	△3,838			△5,946
前払年金費用	△89			△79
繰延ヘッジ損益	△16			△65
土地評価差額金	△1,990			△2,047
その他	△71			△65
繰延税金負債合計	△6,952			△9,137
繰延税金資産(負債)の純額	△4,482			△6,761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)			当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24			0.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.10			△11.36
評価性引当額	6.79			1.19
連結子会社吸収合併に伴う影響額	△9.30			-
連結子会社吸収合併に伴う抱合せ株式消滅益	△10.25			-
連結子会社吸収合併に伴う税率変更	△3.29			-
その他	△1.24			△0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.43			20.10

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。