有価証券報告書-第188期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
流動資産
繰延税金資産
たな卸資産評価損	172百万円		151百万円
未払事業税	50		58
その他	342		269
繰延税金資産 小計	565		479
評価性引当額	△10		△6
繰延税金資産 合計	555		473
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△15		△22
繰延税金負債 合計	△15		△22
繰延税金資産の純額	539		451
固定負債
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	1,254		1,214
特別償却積立金	696		494
その他有価証券評価差額金	3,131		2,075
前払年金費用	518		560
繰延ヘッジ損益	13		10
その他	155		148
繰延税金負債合計	5,770		4,504
繰延税金資産
退職給付引当金	△604		△600
貸倒引当金	△115		△42
投資有価証券評価損	△422		△684
減価償却超過額及び減損損失	△767		△795
その他	△194		△158
繰延税金資産 小計	△2,102		△2,280
評価性引当額	287		340
繰延税金資産 合計	△1,814		△1,940
繰延税金負債の純額	3,955		2,563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.81%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.62		0.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.12		△10.72
評価性引当額	0.69		1.24
その他	△0.13		0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.87		21.79