有価証券報告書-第186期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
流動資産
繰延税金資産
たな卸資産評価損	232百万円		201百万円
その他	331		218
繰延税金資産 小計	563		420
評価性引当額	△5		△8
繰延税金資産 合計	558		412
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△24		△18
繰延税金負債 合計	△24		△18
繰延税金資産の純額	533		393
固定負債
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	1,406		1,293
特別償却積立金	1,161		899
その他有価証券評価差額金	3,401		1,944
前払年金費用	492		486
繰延ヘッジ損益	-		17
その他	170		158
繰延税金負債合計	6,633		4,800
繰延税金資産
退職給付引当金	△664		△596
貸倒引当金	△85		△124
投資有価証券評価損	△409		△420
減価償却超過額及び減損損失	△617		△652
その他	△123		△186
繰延税金資産 小計	△1,900		△1,980
評価性引当額	233		254
繰延税金資産 合計	△1,667		△1,726
繰延税金負債の純額	4,967		3,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.60%		33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.03		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.66		△7.03
評価性引当額	△0.46		0.61
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	△2.17		△0.93
その他	0.45		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.79		26.05