有価証券報告書-第193期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)			当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	134	百万円		91	百万円
未払事業税	53			66
退職給付引当金	336			340
貸倒引当金	7			267
投資有価証券評価損	758			873
減価償却超過額及び減損損失	993			1,034
繰延ヘッジ損益	11			-
その他	665			640
繰延税金資産小計	2,961			3,314
評価性引当額	△770			△1,142
繰延税金資産合計	2,190			2,172
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△888			△856
圧縮特別勘定積立金	-			△128
その他有価証券評価差額金	△1,565			△2,759
前払年金費用	△108			△103
繰延ヘッジ損益	-			△69
その他	△72			△71
繰延税金負債合計	△2,635			△3,988
繰延税金資産(負債)の純額	△444			△1,815

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)			当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22			0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.12			△9.07
評価性引当額	2.34			3.63
その他	△0.05			0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.98			25.50