有価証券報告書-第187期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
流動資産
繰延税金資産
たな卸資産評価損	201百万円		172百万円
未払事業税	44		50
その他	174		342
繰延税金資産 小計	420		565
評価性引当額	△8		△10
繰延税金資産 合計	412		555
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△18		△15
繰延税金負債 合計	△18		△15
繰延税金資産の純額	393		539
固定負債
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	1,293		1,254
特別償却積立金	899		696
その他有価証券評価差額金	1,944		3,131
前払年金費用	486		518
繰延ヘッジ損益	17		13
その他	158		155
繰延税金負債合計	4,800		5,770
繰延税金資産
退職給付引当金	△596		△604
貸倒引当金	△124		△115
投資有価証券評価損	△420		△422
減価償却超過額及び減損損失	△652		△767
その他	△186		△194
繰延税金資産 小計	△1,980		△2,102
評価性引当額	254		287
繰延税金資産 合計	△1,726		△1,814
繰延税金負債の純額	3,074		3,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.02%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50		0.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.03		△11.12
評価性引当額	0.61		0.69
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	△0.93		-
その他	△0.12		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.05		20.87