有価証券報告書-第192期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)			当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	215	百万円		134	百万円
未払事業税	58			53
退職給付引当金	349			336
貸倒引当金	8			7
投資有価証券評価損	581			758
減価償却超過額及び減損損失	1,035			993
繰延ヘッジ損益	-			11
その他	794			665
繰延税金資産小計	3,043			2,961
評価性引当額	△584			△770
繰延税金資産合計	2,459			2,190
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△923			△888
特別償却積立金	△11			-
その他有価証券評価差額金	△1,175			△1,565
前払年金費用	△140			△108
繰延ヘッジ損益	△47			-
その他	△95			△72
繰延税金負債合計	△2,393			△2,635
繰延税金資産(負債)の純額	65			△444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)			当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32			0.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.90			△11.12
評価性引当額	△3.84			2.34
その他	△0.93			△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.24			21.98