退職給付に係る負債
連結
- 2018年11月30日
- 26億9400万
- 2019年11月30日 -8.98%
- 24億5200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/02/26 14:17
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年11月30日) 当連結会計年度(2019年11月30日) 棚卸資産未実現利益 198 187 退職給付に係る負債 1,111 1,002 貸倒引当金 101 111
当連結会計年度(2019年11月30日) - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
A 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
B 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。また過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(14年)による定額法により処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
C 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/02/26 14:17 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び2020/02/26 14:17
退職給付に係る資産の調整表 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- C 小規模企業等における簡便法の採用2020/02/26 14:17
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。