有価証券報告書-第189期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	640百万円		711百万円
未払事業税	120		171
たな卸資産評価損	317		334
賞与引当金	217		229
棚卸資産未実現利益	198		187
退職給付に係る負債	1,111		1,002
貸倒引当金	101		111
有価証券評価損	733		672
減価償却超過額及び減損損失	889		976
繰延ヘッジ損益	0		0
その他	819		746
繰延税金資産 小計	5,149		5,144
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△458		△526
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△640		△596
評価性引当額 小計	△1,098		△1,122
繰延税金資産 合計	4,050		4,021
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,399		△1,172
特別償却積立金	△494		△292
退職給付に係る資産	△141		△119
繰延ヘッジ損益	△44		△34
その他有価証券評価差額金	△2,388		△1,795
その他	△856		△882
繰延税金負債 合計	△5,324		△4,298
繰延税金資産(負債)の純額	△1,273		△276

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年11月30日)

	1年以内 (百万円)	2年以内 (百万円)	3年以内 (百万円)	4年以内 (百万円)	5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	5	136	5	10	108	445	711
評価性引当額	△5	△89	△3	△6	△40	△381	△526
繰延税金資産	0	47	2	3	67	64	(b)185

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金711百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産185百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.81%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58		0.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.33		△0.16
持分法による投資損益	△1.47		△1.01
のれん償却額	1.18		1.49
住民税均等割	0.62		0.54
評価性引当額	1.58		1.20
連結子会社との税率差異	3.80		1.99
その他	0.83		△1.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.59		34.19