有価証券報告書-第186期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
流動資産
繰延税金資産
未払事業税	126百万円		122百万円
たな卸資産評価額	450		362
繰越欠損金	83		84
その他	688		662
繰延税金資産 小計	1,348		1,231
評価性引当額	△60		△75
繰延税金資産 合計	1,288		1,156
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△29		-
その他	△19		△30
繰延税金負債 合計	△49		△30
繰延税金資産の純額	1,239		1,125
固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	313		246
貸倒引当金	9		0
繰越欠損金	968		1,079
その他	162		235
繰延税金資産 小計	1,453		1,562
評価性引当額	△920		△1,053
繰延税金資産 合計	533		508
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△9		△8
その他有価証券評価差額金	△66		△22
その他	△8		△38
繰延税金負債 合計	△84		△69
繰延税金資産の純額	448		438

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
固定負債
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	1,517		1,532
特別償却積立金	1,161		899
その他有価証券評価差額金	3,528		2,091
退職給付に係る資産	-		108
その他	522		559
繰延税金負債合計	6,731		5,191
繰延税金資産
退職給付に係る負債	△873		△961
有価証券評価損	△435		△453
繰越欠損金	△177		-
減価償却超過額及び減損損失	△662		△667
その他	△325		△416
繰延税金資産 小計	△2,474		△2,498
評価性引当額	474		348
繰延税金資産 合計	△1,999		△2,149
繰延税金負債の純額	4,731		3,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.60%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.16		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.02		-
持分法による投資損益	△2.01		-
のれん償却額	0.29		-
住民税均等割	0.58		-
評価性引当額	△1.05		-
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	△0.82		-
その他	0.24		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.98		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。